三豊市議会 2020-09-10
令和２年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2020年09月10日
2020年09月10日：令和２年第３回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（為広員史君） 改めまして、おはようございます。
本日は一般質問の最終日でございます。よろしくお願い申し上げますとともに、会議中の私語は慎んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。
これより本日の会議を開きます。
ただいま、市長から議案第96号が提出されました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（為広員史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番 横山 強君、15番 市川洋介君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（為広員史君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
13番 坂口晃一君。
〔13番（坂口晃一君）登壇〕
◯13番（坂口晃一君） 議長の許可を得て一般質問を行います。13番、坂口晃一です。
第１問目として、組織改革の考え方を問うということで、４点ほどお考えをお聞かせいただけたらと思っております。
三豊市は、御承知のように、市になって非常に全体の範囲も広くなってまいりました。職員は優秀な職員がたくさんそろっております。そういう流れの中で、それ以上に情勢は、世の中は大きく変わっておる。それに対する職員並びに組織の対応ができておるかどうか。市民の皆さんから多くの声をお聞きします、三豊市になって、合併の効果は何なのかというような。それは、あまりにも世の中が変わり過ぎるということが最大の原因だと思いますけれども、お伺いいたします。
２点目に農林振興、農林の問題は、三豊市は農業が主幹産業でありました。そのゆえに、農業を取り巻く情勢が非常に厳しい中での対応、それについてのお考え方をお聞かせ願いたい。特に農地法、農地の有効活用、規制緩和、これはずっと叫ばれておりますけれども、なかなかその答えが返っておりませんので、その解決策並びに考え方をお聞かせ願いたいと思っております。
それから企業誘致、農業は、こういう流れの中でどんどん外へ出ていく。それは当然そういう企業誘致をすることによって、働く場所の確保をしなければならない。そのためには思い切った企業誘致の作戦を立てなければならないと思っておりますので、それについてお聞かせ願いたい。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。坂口議員の御質問にお答えいたします。
地方公共団体の職員は、地方自治法において、
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものであり、そのための組織は、
普通地方公共団体の長の所轄の下に執行機関相互の連絡を図り、全て一体として行政機能を発揮するようにしなければならないものであります。このことに基づき、本市におきましては、まちづくりの最上位計画である第２次総合計画で掲げた将来像「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ～心つながる豊かさ実感都市～」の実現に向けて、
重点プロジェクトを含む各分野の施策を実行するための最善の組織であるように、常に見直しを行いながら、職員全員がＯｎｅ、一つとなって、夢と希望を抱き続けられる三豊市を目指しているところであります。
坂口議員の御質問の組織または職員の意識についての御質問ですが、職員一人一人がそういった意識を持つことが重要であると考えます。さらには、法令、規則等を遵守する中で、単に国、県の伝達役になるのではなく、市民に寄り添い、各課の職員が横断的なつながりを意識しながら、意見を交わし、議論をすることが一番の意識改革につながると考えております。その上で、ボトムアップによる意思決定を基本として業務に当たることが、現状に即した意識改革につながると考えております。また、視野を広げ、多様化する市民サービスや不測の事態への対応力をつけるという観点から、職員研修も有効な手法と考えています。現下のコロナ禍において、三豊市
職員研修計画に沿った研修会等は実施できておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の状況も考慮しながら、研修会等の開催も検討してまいりたいと考えております。
農業振興計画の方向につきましては、令和２年３月に策定いたしました三豊市
農業振興計画後期計画に定める本市の農業の将来像は、前期計画から引き続き「みのり豊か、しぜん豊か、ひとが豊か 三豊市農業」であり、基本方針は、担い手の育成確保、環境整備、
農産物マーケティング戦略確立の三つとして、令和５年度までの５年間、前期計画の５年間を踏襲し、多様な担い手の育成や新規就農者の確保、スマート農業への取組、有害鳥獣対策、魅力ある農産物の生産、流通、販売促進など、さらにその達成度を高めていくことに努めてまいります。
農地有効活用と規制緩和の考え方と解決策につきましては、農地の有効活用においては、認定農業者や集落営農、新規就農者など、多様な担い手に農地を集積集約する
農地利用最適化活動が重要な役割を果たしております。農地転用の規制緩和の件については、秩序ある土地利用を目的として設けられた制度であります。しかし、公共投資が行われた農地についても、現在荒廃しつつある現状を踏まえて、他部局との連携を図りながら、国、県に対して農地転用の規制緩和を要望していく必要があると考えております。
企業誘致の作戦につきましては、
企業立地奨励金制度や
企業立地促進、
土壌汚染調査等支援補助金の創設など、企業の立地の実現に向けて取り組んでいるところであり、企業における設備投資を促すことで、雇用機会の拡大と関連企業・産業の集積による地域経済の活性化、税収の増加など、副次的な効果を得ることができていると感じております。しかしながら、企業ニーズに合致する立地用地の確保が困難なことや、土地の状況によりましては各種許認可が下りないことから、新規の企業立地が進んでいないのが現状であります。今後も、進出意欲のある企業やその可能性が高い企業を訪問、連携することで、迅速な対応を取っていくとともに、法令を遵守しながら、企業の需要に対する立地用地の情報提供を行えるように努めてまいります。
いずれにいたしましても、多様化、複雑化する市民ニーズに対して的確に対応でき、常に市民の側に立ちながら考えていく姿勢を徹底し、寄り添ったサービスを提供でき、その上で、希望や夢がかなう、わくわくする未来の三豊を実現するため、総力戦で取り組める組織を引き続き目指してまいりたいと思います。
以上、坂口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） ありがとうございます。総理がやめたうちの第一声が、政治において一番重要なことは、結果を出すことだと。今の現況を見て、職員の皆さんは非常に優秀で、これだけ人数がおるわけなんです。しかし、この組織の、
市民ファーストと市長はよく今まで言われてきましたけれども、今の現場をどの程度知っておられるのか。それについて、いろんな諸問題、今さっき提案した問題点のその個々の現場においての、今からどうそれを変えていくのか。問題がどこにあるのか。それをこなしていけるのはこの組織であり、職員の、市民からして、結果に対する評価だと思っております。
そういう意味で、今、市長のほうからお考え方がありましたけれども、私は今、組織がどんどんどんどん守りになって、要は、時代が、これだけ周りが変わっている現場を十分に把握していない。だから、その結果が、人口はどんどん減っている、空き家は増える、耕作放棄は何する、地価は10分の１になる。それに対して、どう三豊市が取り組んでいくのか。そういう意味での、そういう意識が今、対応しておられるか。市民の皆さんからも、先ほど私が言いましたように、疑問を持っておられる。合併して、もっと期待しておる。しかし、それ以上の変化が今この世の中にあり過ぎるというのは、それは私も認識は十分しております。しかし、だからこそ、この組織はもっといろんな方向の改革をやっていかなければ、市民のほうへ向いて、今の現状の中で、その対応をやっていく。それをこの組織に期待する市民の皆さんの声だと思っておりますので、各部署、元であれば、我々、例えば経済課に行ったら、全部建設課から方々寄ってきて物事を進める。１日に県庁へ課長が何回も行く。農政局や農林省や、県がいろいろするんやったら、飛ばしていってやっていく。そういうような発想があった。そういうような能力を持っとる職員の皆さんに、この組織を、そういう今の現状の中で攻めの体制を取られる意識があるかどうか、お伺いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 坂口議員の再質問にお答えをいたします。
坂口議員のほうから、組織が守りの体制になっていないかというような御指摘でございます。これにつきましては、現状の社会情勢でありますとか市民の皆様方からのニーズ、それらを十分踏まえまして、臨機応変に組織機構改革については対応してまいりたいというふうに考えております。
それからもう一点、
ワンストップサービスでやっていけないのかというふうなお話もございましたけれども、こちらにつきましても、議員の言われるように、
ワンストップサービスというのは何事につけても理想だとは思いますけれども、特にそこに許認可が伴います場合は、やはり専門の課のほうで対応させていただくというのが一番間違いないところだと思いますので、これは縦割りということではなくて、それは組織としてはそうあるべきだと考えますので、その点はひとつ御理解を頂きたいと思います。
それから三つ目といたしまして、組織に加えまして、職員の意識改革というふうなお話もございました。振り返ってみますと、地方創生が始まった頃に推進交付金というふうな制度もできまして、その中で、当時、国のほうが言っておりましたのが、先駆性のある取組でありますとか
先駆的優良事例の横展開、そして三つ目として、既存事業の隘路を発見し打開する取組というようなことを言われておりました。まさに三つ目のこの部分だと思うんですけれども、たとえ可能性が少ない状況であっても、何とか狭い道、隘路を発見してでも市民の皆さんのニーズに応えていく、そんな意識を職員が持って常日頃から業務に取り組んでいくようにしなければならないということをいま一度、職員のほうでも共有したいというふうに考えておるところでございます。
以上、坂口議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） 三豊市が抱えている問題で、例えば今、部長がおっしゃった地方創生、国のほうに言ったら、地方創生であれだけの資金を用意したけど、地方から声が上がらない。地方は全くそういう形で、一つのせっかくのチャンスやけど、そういう要望が上がらないというのが本市の考え方でお聞きしておる。それは、地方がどんどんどんどん格差ができていきよる、何か諦めが先にある。むしろ、そういう活用をする。例えば公共施設も、処分する。処分ということは、余分、不要だから始末するということ。そうじゃない。それは資産、市民の財産として活用する。そういうことでないと、市民から評価をもらえません。そういう一つの組織の中でいろいろな提案、計画、それを考えていただく。それについて、お考えをお聞かせいただきます。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 坂口議員の再質問にお答えをいたします。
職員の提案計画という面でございますけれども、こちらについては現在、三豊市では、そういう環境のほうは整っているというふうに私自身は認識しておるところでございます。職員のほうから積極的な提案が出てまいりまして、それをうまく進めていくことによって市民の皆様方のニーズにもお応えできるのでないかと思っております。
それから、最初のところで、国のほうからは地方に交付金等でお金が来ておるけれども、地方のほうがそれをうまく使えてないのではないかというふうなお話もございました。現在の三豊市においては、決してそういう状況ではないと思っております。市民の皆様方のお役に立てるような事業を展開できているというふうに感じておるところでございます。
それから、公共施設の処分についてもお話がございましたけれども、こちらについても昨日、御質問いただきまして、令和７年度、合併特例債の期限でございますので、それを見据えて、再配置の推進体制も強化して、少しでも多く有効な、適切な処分ができるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、坂口議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（坂口晃一君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） 農林振興の計画と方向性について、先ほど市長のほうから答弁いただきました。今、農業は非常に厳しい現実を迎えております。私のところへ皆さんから、土地を処分して、ただでもいい、誰も買ってくれない、ただでも要らない。それが現実の中で、今から……。
◯議長（為広員史君） 坂口議員、農林振興は質問に入ってませんけど。１問目の中の２番ですか。次の質問という意味じゃなしに、１問目の中ですね。
◯13番（坂口晃一君） はい。
そういう意味で、これ、今のままでこのような状況でございますので、農林振興の計画というのを今から、実際について、どういうお考え方でおるのか。それについて、いま一度お聞かせ願いたいと思っております。それを２番目の分でお聞かせ願いたいと思います。
それと農地の有効活用と規制緩和、これについては、私もいろいろな農林ばかりで来ておりますので、市町村で格差があります。それはやっぱり取り組む姿勢なんです。三豊市は特に農地の転用とか、いろんな意味で、よその市町村と比べたら非常に厳しい。だから、それが農地の価格の下落、農業が今のような状況の中で対応できないということで、いろんな問題を起こしておりますので、農地の有効活用と規制緩和をすることによって、土地の有効活用も前提として考える考え方はあるかどうかということで、そして特に規制緩和につきましては、国、県のほうへ強力に地元の現状を知って要望していただきたいという気がしますので、お考え方をお聞かせいただきます。
それから企業誘致の件につきまして、これは、戦略は今の現状でいろいろな声が聞こえてきますけれども、いざ、これをやりかけるための戦略、戦術に問題があるんじゃないかという気がいたします。例えば原下の工業団地、30年もやった形の結果がいまだに見えておりません。これは完全に行政のミスなんです。それから、今までいろんな問題、詫間の工業団地の中からも、何年も前から工業用水がどうにかならんのかという声を何社からも聞いております。それから、２年前から水源の確保をやっております工業用水、これも方法を別な角度で考えない限り、当初からあった
テーブルマークをはじめ、いろんなところ、私のほうも現場まで見せたいきさつもありますけれども、そういう形の考え方、それについて、役場の周辺の体制づくりも含めまして、４番目の企業誘致の形でお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、坂口議員の再質問にお答えいたします。私のほうからは２番、３番の御質問に対してお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、２番の農林振興の計画と方向性はということですが、農林振興につきましては、上位計画である第２次総合計画の下に位置づけられているもので、総合計画との整合性を図りながら、また関連部局との連携を取りながら、市民の暮らしやすい農村環境を整備していこうというふうに考えております。
続きまして、
農地有効活用と規制緩和の考え方と解決策につきましては、
土地有効活用も大事なことと認識しております。市民の生活の中で有効活用が十分できるよう、様々な角度から検証いたしまして、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、また、国、県につきましても、三豊市の市民の方の御希望また考え方、いろんなものをしっかり要望していき、また規制緩和に向けて取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） それでは、
企業誘致関係について御答弁をさせていただきます。
まず、
企業誘致戦略に問題があるのではないかというような御質問でございました。企業の要望につきましては、設備投資に当たって、事業用地の要件と併せて、事業用の水の要望につきましても、ヒアリングをさせていただいておるところでございます。
それから、原下というふうなお話もございましたけれども、現在、その土壌の関係の調査を令和元年度でいたしまして、それで、期間的に延びましたので、令和２年度にも継続して事業を実施しておりますところでございますので、その調査結果等につきましては、また所管の委員会のほうで御報告をしたいと考えております。
それで、総体的なお答えになりますけれども、今まで取り組んできたことをベースにいたしまして、もう一回視野を広げて、あらゆる方面から再度見直しを行いまして、チャレンジを続けて企業誘致のほうを積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。いろいろ制約、問題等もございますけれども、何とかここは前向きの考え方で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） ４番目の企業誘致について、戦略として、もっと外部からの情報の収集、どういう企業がどういうところへそういう立地を求めておるとか、いろんな対応策、そういう面での考え方をお聞かせ願えたらと思っております。
それから、一番の問題は、今声が上がっているところはほとんど工業用水だと思っておりますので、タイミングを逸しますと、これはなかなか戻ってこないと思っております。そういう考え方で、もっと思い切った対応策を考えないと、私もたまたま同じ企業立地の何があって、用地買収等もいろいろしたんですけれども、ほとんどが相続ができてない、無断転用しとる、中にため池があったり換地の払下げがあったり、いろいろな規制ががんじがらめにある。そういう横の連携ももっとスムーズにして、チャンスを逃がすと、なかなかそれは取り返すことはできないと思っておりますので、そこら辺の戦術をもっと強化してもらいたいと思いますが、お考え方を。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 坂口議員の再質問にお答えをいたします。
企業側のニーズそれから情報ということでございますけれども、情報収集の強化というのは、これは当然のことだと思っておりますので、ここのところは、いま一度、力を入れて情報収集に当たっていきたいと思っております。それから、工業用水のほうのお話も出ましたけれども、こちらのほうについても、慎重に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、企業側のニーズに対しまして、三豊市のほうでそれにどうお応えしていくのかということは、まさに三豊市にとりましてもチャンスが来ているという部分でございますので、これは逃すことなく、行政といたしましても企業側に最大限サポートできるように、そういう体制で臨んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（坂口晃一君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） 少子化が加速している中での三豊市の教育方針について、お伺いいたします。
１問目について、学力、体力向上策をどういうお考え方でおられるのか、目標と計画をお伺いいたします。
２問目に、教育施設の統廃合計画の変更と、理由は何か。
３問目に、今後の教育方針をお伺いいたします。
というのは、私は今、三豊市の小学校、中学校の体力、学力、全国で、香川県で大体どの位置におるのか、そしてそれに対して三豊市はどういう目標を持っておられるのかということを考え、１問お伺いいたします。
それと、教育の統廃合については、今までやったことは何回か、給食センターであるし統廃合であるし、変更が何回もありますので、どういう理由で、なぜということでお伺いいたします。
以上。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 坂口議員の御質問にお答えをいたします。
学力、体力向上策について、目標と計画はどうかという御質問についてでございますが、まず、体力面の実態についてお話をさせていただきます。令和元年度の国による調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び県教育委員会の香川県体力・運動能力調査の三豊市の結果を見ますと、小学校５年生と中学校２年生の全国調査では、握力、上体起こし等９項目の体力合計点の平均点で、小学校、中学校ともに男女とも県平均、全国平均を上回っております。１週間の総運動時間を見ましても、小中学校の男女ともに全国平均を上回っている結果でした。県教育委員会の体力・運動能力調査では、小学校で、各学年を合わせた握力、上体起こし、ソフトボール投げの合計調査項目、96項目ありますが、96項目中73項目で県平均を上回り、中学校でも48項目中33項目で県平均を上回っておりました。
次に、学力面についてお話をさせていただきます。令和元年度の全国学力・学習状況調査の結果によりますと、小学校では、実施教科の国語、算数とも県平均、全国平均を上回っておりました。中学校も、英語は全国平均を少し下回っていますが、県平均は上回り、国語、数学はともに県平均、全国平均を上回っているという結果でした。
この結果から、体力面、学力面の両方におきまして、三豊市内の小中学生はおおむね満足できる結果を残していると考えております。このような状況の子供たちの能力と可能性をさらに高めるにはどのようにしていくべきかということが、今後の三豊市の教育を考える上で重要だと考えます。
次に、本市の教育施設の統廃合計画は、子供たちにとってよりよい教育環境を整備することを最優先課題としており、平成23年３月に検討委員会から三豊市立学校の適正規模、適正配置についての答申を受け、平成23年５月18日に三豊市教育委員会が三豊市立学校再編整備基本方針を策定しております。また、児童数の推移を見据えて、第２期以降の基本方針を平成31年４月に策定いたしました。これまでの統廃合の経過といたしましては、第１期におきまして計画されていた詫間地域の箱浦小学校及び大浜小学校を詫間小学校に統合し、山本及び財田地域については、小学校の新設により統合をしております。仁尾地域につきましては、曽保小学校と仁尾小学校の統合には至っておらず、今後、保護者、地域住民の理解が得られるように取り組んでまいります。昨年の９月からは、豊中地区小学校の学校再編について、地区ごとの説明会や保護者向けアンケート調査、リーフレットの配付、豊中地区住民説明会等を開催してきております。今後は、新型コロナウイルスの状況を見ながら、地域協議会を立ち上げ、その中で統合について検討いただき、統合に向けた合意が得られ次第、統合準備会を発足させたい計画を持っているところです。
いずれにいたしましても、これまでの経緯を踏まえ、計画から遅れることがマイナスにならないよう、保護者や地域住民の協議を行いながら、御理解を得られるよう取り組んでまいります。
以上、坂口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番（坂口晃一君） 小学校、中学校、幼稚園、一番体力も、それから学力も伸びる時代だと思っております。いっときは香川県が学力日本一、今、教育長の話では、平均は上回っとる。それは、そこまでもし落ちたのであれば、何が原因でどういう体質になっておるのかということを危惧します。たまたま３日前に日経新聞に出ておりました記事が、大学ですね、今までアジアでも大学で一番トップはずっとシンガポール。京大がうまいこといって東大が７番か８番。世界で見ますと、日本の学力、大学のなんでも東大がトップで36番です。どんどんどんどん今、中国が、台湾とか韓国とかの学力が伸びてきております。日本が今まで経済で一番伸びた原因は、日本人の英知と勤勉さ、それが今、どんどんどんどんそういう形の低下をしておる気が私はします。
子供にとっての一番の財産は、子供たちの能力、それを大きくしてやることが、それが彼らの大きな財産になろうかと思っております。そういう意味で、学校の一番目の学力の目標と、これは今の現実で問題点はないのか。そういう目標と計画、今のままでいいのか、平均あったら満足だ、そういう考え方でいいのかというのを感じますので、お答えいただきたいと思っております。
それから、統廃合の問題でいつも出てくるのは、地元の何が一番いつも出てきます。これは、学校の施設というのは、あくまで子供優先であり、子供のために学力、体力を上げるための環境整備をすること。生徒数であったり、いろいろな問題もあろうと思いますけれども、そういう基本的な考え方が何かいまいち、私の個人的な考え方かもわかりませんけれども、そういうことがみんなの中で理解をしてもらうという形がなかなか見えてこないです。もう少し子供のためにどうしたら体力、学力が伸びる、そのためにどういう教育方針、今は若干、父兄も学校に頼りがちなところも併せてあろうと思っております。いろんな苦情は言うんだけれども、もっと子供の教育のために、学校とがちっとスクラムを組んでできるような体制づくりが必要ではないかと思っておりますので、併せてその辺をお聞かせ願いたいと思っています。
やはり今まで一番伸びてきた原因は、日本人の英知と勤勉さで今まで来たんですけれども、今はどんどんどんどんよそが伸びてきて、日本が、総理も、１％ぐらいあったら経済成長が伸びたと胸を張りよるような時代でございますけれども、そういうことじゃなくして、もっとそういう対応を考えていかないといけないという気がするんですけれども、今の形でいくのか、もっと考えなければならないという考え方でおられるのか、お聞かせ願いたい。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 坂口議員の再質問にお答えをいたします。
学力の向上策またその方針についての問いでございますが、今、議員御指摘のように、新聞で大学のランキングが報道されておりました。確かに日本の大学は、入っているのが東京大学それから京都大学、その２校であって、中国等の大学がかなり多く入ってきたというようなことは承知しているところです。今、国においても、大学改革等が言われているところです。アクティブラーニングという言葉が言われておりますが、主体的で対話的な深い学びを求めるということが言われていますが、これはそもそも大学改革において使われた言葉で、それが今、小中学校にも下りてきているというようなところです。
今、ＰＩＳＡの調査がございます。国際的な調査として、ＯＥＣＤが15歳児を対象、日本の場合は高校１年生を対象に実施したようですが、15歳の子供たちの調査では、2012年以降、日本の子供たちは、科学的リテラシーが37か国中第２位になっております。数学的リテラシーは37か国中１位というようなことで、世界トップクラスということになっているところです。そういったこともありまして、小中学校の教育におきましては、比較的先生方が頑張っておるという状況にあるのではないかというふうに思っております。
今後の教育の方針につきましては、これからの社会では、ＡＩなど先端技術がより高度化しまして、情報通信技術がさらに発展する超スマート社会、Ｓoｃｉｅｔｙ5.0が到来すると言われております。情報技術が飛躍的に進化してグローバル化が進展する、将来が予測困難な時代に求められる、そういった面では、思考力や判断力、表現力、そういったものがさらに重要になってこようというふうに思っておりますので、そういった面で、小中学校もそういった未来の子供たちが備えるべき資質、能力をより充実するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上、坂口議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（坂口晃一君） 終わります。
◯議長（為広員史君） 以上で、13番 坂口晃一君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は10時30分といたします。
〔午前 10時17分 休憩〕
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〔午前 10時30分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 込山文吉君。
〔９番（込山文吉君）登壇〕
◯９番（込山文吉君） おはようございます。９番、公明党の込山でございます。議長のお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
依然として終息が見通せない新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの生命を脅かすだけでなく、社会が抱えている様々なひずみを可視化、顕在化させました。社会的弱者ほど感染リスクが高い職業に就いていることが世界中で問題になりました。インターネット接続の有無により、教育を受ける機会や在宅勤務の機会に大きな差が出ることは、今まであまり意識されなかった差異を顕在化させたと言えます。日本においても、コロナ禍は経済や医療、教育などの社会的機能が東京などの都市部に一極集中していることの虚弱性を浮き彫りにいたしました。
その一方で、テレワークに代表されるリモートワークなどの有用性が見直され、医療や教育分野でもオンライン化が進む契機となることが期待されております。コロナを機に、大手企業では大体週１日から２日が在宅勤務になっているようであります。中には、週２日から３日の在宅勤務を終息後も続ける働き方の新常態、ニューノーマルをつくっていくと宣言する企業も現れております。
内閣府が感染拡大後に初めて実施、
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークを何らかの形で実施した人は全国で34.6％、東京23区では55.5％にも上がっております。また、都内、23区に住む若者の35％が移住を考えているとの結果でありました。京都大学の藤田昌久特任教授と神戸大学の濱口伸明教授による論考が７月８日付日本経済新聞に掲載されておりました。在宅勤務の普及には、仕事の空間を確保できるように広い住宅が必要だ。地方移住や多拠点生活も選択しやすくする必要がある。テレワークに加え、オンライン学習やオンライン診療を広げるなど、ＩＣＴと対面接触の最適な組合せによる新しいコミュニケーションシステムの変革は総合的に推し進めるべき課題だと、東京一極集中の是正の必要性を強調されております。鳥取県の平井伸治知事も、日本は新次元の多極型、分散型の国土構想をもう一度考える時期に来ている。地方創生が質的に変わり、その必要性がさらにクローズアップされつつあると、これは中央公論８月号で主張されております。
三豊市は、古くは田園都市構想、第２次総合計画には一極集中は目指さないと明言するなど、コロナ禍以前より多極分散型社会を目標に掲げてまいりました。2020年度、ＳＤＧｓ未来都市の応募にも、「せとうちの海と山とまち～ひろく豊かな田園都市・多極分散ネットワーク型みとよ形成事業」をテーマに掲げるなど、多極分散を2030年のあるべき姿に掲げた自治体ＳＤＧｓ目標が実現可能モデルとして評価され、三豊市が選定されたようであります。選定コメントを見ますと、ストーリーを大事にする方向性は好ましく、ＴＡＲＡ財団との連携に期待したい。海外企業との連携も具体性があり、小規模自治体ではあるが、達成できる可能性は大きい。自治体ＳＤＧｓモデル事業のスマートアイランド構想は面白い取組であるため、一体的な運営組織、投資の連携等、瀬戸内ワークスの広がりやさらなる展開やより具体的な内容検討を期待する。ＭａａＳ、観光産業、ＩＣＴの活用などは、地域内外の連携で具体的なモデル事業が進められることを期待する。多極分散型ネットワークの形成を生かした多層的な取組を期待するとされております。コロナ禍を受け、３密を避ける新しい生活様式への対応などが社会全体に迫られている中での自治体ＳＤＧｓモデル事業、スマートアイランド構想、国土交通省スマートアイランド推進実証調査に選定された意義は、大変大きいものがあると思っております。
そこでＳＤＧｓ未来都市選定理由にもありますスマートアイランド構想を踏まえ、粟島、志々島振興について質問をさせていただきます。ちなみに、スマートアイランド構想のスマートはＳＤＧｓのよい目標の五つの要件であるスペシフィック、メジャラブル、アクショナブル、レリバント、タイムリーの頭文字を取ったもので、具体的、測定可能、実行可能、評価適切性、適時入手のことであります。
粟島スマートアイランド推進プロジェクトでは、グリーンスローモビリティを活用する移動、遠隔医療による医療、ドローンによる配送システムの物流に取り組み、持続可能な島内インフラを確立し、離島地域の活性化を目指すことを目的とされております。粟島は少子高齢化や人口減少が進む三豊市の将来の縮図であるとの考えは、私も大変に共感するところであります。また、危惧をするところでもあります。粟島は瀬戸芸受入れやＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮの受入れなど、関係人口も多く、寛容性のある地域でもあります。社会がウィズコロナで分散型社会を模索し出した時代、スマートアイランド構想の目標に移住・定住促進を加えた活性化を目指すべきと考えます。移住・定住推進の取組について、考えをお聞かせください。
光ファイバー整備の推進についての考えをお聞きいたします。今回の国土交通省スマートアイランド推進実証調査業務は、離島の活性化に向け、離島のビジョンと解決したい課題、新技術導入による課題解決の方向性を提案するものでした。現に採用になった提案は、タブレットと連動するクラウド型予約運行システムを採用したグリーンスローモビリティであり、新しい通信インフラによる輸送であり、ＩＣＴによる遠隔医療であります。これらの実証調査はＬＴＥでできるのでしょうが、将来を見据えると、光ファイバーを整備し、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備することこそ、活性化の一歩と考えます。
先日、自治会長とお話をさせていただきました。島が生き残るために、どうしても光ファイバーが必要である。コロナ禍の新しい生活様式から、島に移住したいとの問合せも何件か入ったが、通信環境が整っていないことがネックになり、取りやめになった。ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮが海洋記念館に設置され、小学生に遊びを通じて海の環境教育をしている。今後、市内、県内外の子供たちを迎え入れ、環境教育をしていく場を提供していく。島を挙げてバックアップしていきたい。そのためにも通信環境が必要であると訴えておられました。
ル・ポール粟島の指定管理者ともお話をさせていただきました。ル・ポール粟島を全国に知ってもらい展開していくには、光が必要だと感じている。観光客や宿泊客にはＷｉ－Ｆｉ環境が必要である。施設を活用して企業のサテライトオフィスにできないかも検討していきたい。リモートワークを提案して、移住者の獲得に動きたい。光ファイバー整備は島の活性化に欠かすことができないと語られました。
志々島の代表の方にもお話を伺いました。コロナ禍前、島を訪れる観光客、宿泊客は圧倒的にヨーロッパ系の方が多く来られていた。インバウンドモデルとして注目していると国土交通省離島振興課長に面談したときにお聞きいたしておりましたが、志々島の方からお聞きした話でも、なぜか欧米からの来訪が多いことをお話しいただきました。離島振興課長の話を裏づけしてくださいました。また、移住の問合せもあるそうで、光ファイバーは悲願であるとの思いを語ってくださいました。
そこで、県内の光ファイバー整備状況を見ますと、全国平均98.8％に対しまして、香川県は99.7％、高松市99.89％、丸亀市99.03％、観音寺市98.85％、三豊市99.32％、土庄町99.91％、多度津町99.13％となっており、直島町を含む他市町は100％の整備状況であります。このことからも、離島への光ファイバー整備が遅れていることが伺えます。
ここでネックになるのが整備費であると思っております。総務省のホームページを見ますと、
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、在宅勤務、オンライン診療等のための情報通信環境の整備が急務である。子供たち一人一人に個別最適化され創造性を育める教育ＩＣＴ環境を実現することを目指したＧＩＧＡスクール構想を進めるためには、在宅学習のための情報通信基盤を早急に整備することが必要であるとして、光ファイバー未整備地域への整備支援を事業化しております。民間事業者による投資が見込まれない離島地域において、
地方公共団体が行う情報通信ネットワーク基盤の整備を支援し、医療、教育、行政分野における利用、地域活性化、情報格差の是正等を促進するとして、整備費の３分の２を補助するとしております。さらに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と光ファイバー整備補助金事業として、補助裏の自治体負担分の８割が交付限度額の算定対象となり、残り部分に合併特例債等を活用すれば、実質２％の負担で整備が可能になるようであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と光ファイバー整備補助金を活用して、粟島、志々島に光ファイバーを整備すべきであると考えますが、推進についての考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大を機に、感染拡大防止対策の一つとしてテレワーク、リモートワークが広がり、地方移住やワークライフバランスの充実に改めて関心が寄せられております。本市においても、４月以降、オンラインで移住相談を実施しており、関東や関西在住の相談者は、コロナ禍での生活不安、リモートワークが可能な環境となったことから移住を希望する傾向にあると実感しているところです。
本市がＳＤＧｓの達成に向けて国に提案した特に注力する取組、せとうちスマートアイランド構想につきましては、１、グリーンスローモビリティなどによる島内移動の確立、２、ドローンなどによる新たな輸送サービスの確保、３、再生可能エネルギーを活用することによる島内エネルギーの脱炭素化、そしてこの三つに新たに遠隔医療、オンライン診療の視点を加え、離島が直面している課題を解決する取組を国交省の支援を頂きながら進めてまいります。
移住・定住推進の取組につきましては、このように都市部から地方への移住の関心を持つ人が増えている中、今後、ＳＤＧｓの達成に向けた本市の新たな取組を通じて地域課題の解決を図るスマートアイランド構想を進めることによって、島の課題を解決し、島の生活、また島内観光の利便性を高め、まずは交流人口の拡大、関係人口の創出につなげてまいりたいと考えております。
次に、光ファイバー整備の推進につきましては、第２次総合計画で示した本市の将来像や多極分散型ネットワークのまちづくりの構築に必要となる生活インフラの検証、議員御案内の光ファイバーの整備について検討していくことも、大変重要だと認識しております。議員御指摘のとおり、国の今年度補正予算において、情報通信基盤の整備を目的とした高度無線環境整備推進事業が措置されております。
地方公共団体や電気通信事業者等による５Ｇ等の高速大容量の無線通信の大前提となる光ファイバーの整備を支援する内容となっております。
当然のことながら、整備実施に当たっては、各省庁における補助、交付金事業を活用するべきであると考えており、議員御案内の各種交付金につきましても、対象事業等について調査研究をさせていただきます。その上で、市の財政負担の観点から、整備に係るイニシャルコストと将来的なランニングコストの試算、また、それらの資産に対し、粟島及び志々島における将来的な世帯数や人口推計を加味した費用対効果の検証など、多方面から検討を加えることが必須であります。現時点において詳細な試算をしているわけではございませんが、将来的なランニングコストが本市財政運営に与える影響は決して軽いものではないと推察されることから、慎重に検討すべきであると考えております。現状、各種ブロードバンドによるものを含めた整備率はほぼ100％となっておりますが、それらの既存ツールの技術的な問題点の検証に加え、将来的に提供されるであろう民間事業者の各種サービスの情報などを注視し、多方面から研究してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、スマートアイランド構想への取組は、粟島だけに限らず、これからのグランドデザインで三豊市全体に広げられるまちづくりのモデルとなるものと考えておりますので、様々な試みを検討してまいりたいと考えております。
以上、込山議員の質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
先ほども紹介いたしましたが、内閣府が５月、６月に実施いたしましたウェブ世論調査によりますと、地方への移住に関心が高くなったと答えた人は、東京23区の20代で35％に上っております。この夏、兵庫県豊岡市の地域おこし協力隊を17名公募したそうでありますが、これに全国から56名の応募があったと言われております。コロナ禍によって、東京の若者は価値観を修正し、地方暮らしへの関心を高めている。これは毎日新聞論説委員の人羅 格氏の分析であります。コロナを機にリモートワークが広がる。自治体や企業はそれにどう対応し、またチャンスをどう取り込むべきかと語るのは、慶応大学総合政策学部、上山信一教授であります。リモートワークは必ずしも家の中で完結しない。必ず家から出て近所を散歩する。そこに消費需要が生まれるというのであります。
一昨日、同僚議員のスマートアイランド構想の質問への答弁にもありましたが、ル・ポール粟島や粟島海洋記念館の活用について、指定管理者は、施設を活用して企業のサテライトオフィスやリモートワーカー支援施設にできないか検討していきたいと語っておりました。そのためにも、やはりＷｉ－Ｆｉ環境が必要になります。
先日、国土交通省離島振興課長に電話でランニングコストについてお聞きいたしました。計画書策定等は離島活性化交付金事業対象として見ることは可能だが、ランニングコストについては、現状では無理のため、この振興課長が総務省担当者と協議していただきました。今後何らかの対策を取る方向で検討していくとの返答を頂きました。将来的なランニングコストが財政運営に与える影響を懸念されておりましたが、ランニングコストの試算はまだのようであります。どのようなことが考えられるのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 込山議員の再質問にお答えいたします。
ランニングコストが本市財政に与える影響という答弁がございましたが、その中で、具体的にどのような経費が発生するのかというようなことでございますが、議員御案内のように、粟島など島嶼部に光ファイバーを敷設するとなれば、公設民営型としての整備、サービス運営になると考えられます。その場合、自治体が整備した設備を民間通信事業者に管理委託し、民間通信事業者が住民に対しサービスを提供するというスキームになりますので、ランニングコストといたしましては、委託先の民間通信事業者へ支払う自治体設置の設備の年間保守料が主なものとして考えられます。それ以外のコストといたしましては、電柱の添架料というものも想定されてまいります。今現在、具体的な数字としてお示しすることはできませんが、今後も導入方法につきまして、財政部局及び国や県の関係機関と協議して、設置につきまして研究してまいりたいと思っております。
以上、込山議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。金額等はまだこれからということでもありますし、その辺りを研究しながら、早々に検討を一緒にさせていただいて、導入ができるかどうか、非常に大きな問題かとは思いますが、一緒に頭を使って、知恵を使って検討させていただきたいというふうに思います。
議長、以上で、次に入らせていただきます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 次に、バリアフリー化計画についてお聞きをいたします。
バリアフリーについては、何度も質問をさせていただいておりますが、今回の一般質問に当たり、初めに、意味から確認をしていきたいと思います。直訳すれば、障壁の除去となりますが、現在では、高齢者や障害者が社会生活を送る上で障壁となるものを取り除くことと理解されているようであります。以前は物理的な障害を緩和することを目指しておりましたが、現在では、社会制度や人々の意識を含むあらゆる障壁を取り除くことを指すようになりました。内閣府が提唱しておりますバリアフリー推進要綱で述べておりますバリアフリーに対する考え方をまとめると、以下のようになります。人の能力や個性は一人一人違い、性質が全て同じという人は誰一人おらず、また、１人の人の中でも環境や状況によってその性質は刻々と変化していくものである。そのために、障害の有無や年齢にかかわらず、一人一人が自立し、お互いを尊重して社会生活を送ることができる環境を整備していくことが重要である。特に障害者、高齢者、妊婦や子供連れの人々が社会生活を送る上でバリアとなるものを取り除くとともに、新しいバリアをつくらない施策、ユニバーサルデザインが必要であるとされております。バリアフリー新法施行以前に比べれば、現在の日本のバリアフリー化はすばらしい成果を上げております。ですが、実際の利用者目線で見れば、まだまだ不便や危険が山積であることは否めません。
三豊市障害者計画第４期を見ますと、第５節、生活・活動の場の充実で、公共施設等のバリアフリー化の推進を掲げております。方針として、障害のある人が利用する施設や整備については、バリアフリー化を図るとしております。
先日、視覚障害者協会の方とバリアフリー化について意見交換をさせていただきました。視覚障害の障害者手帳をお持ちの方は三豊市で150人以上いるが、個人情報保護でその方々の名前や連絡先の情報が教えてもらえないため、同じ障害を持つ者としての意見交換や情報交換もできない、連携が取れないことをお聞きいたしました。
ＭＡｉＺＭの協力で音声認識アプリをスマホやタブレットにインストールしてタブレットの操作講習をしてもらっていること、講習会の伝達に、三豊総合病院の先生から個別連絡をしていただきながら、８名が集まって講習ができていることなどをお聞かせいただきました。この方は以前にも、道路の路側帯の白線だけを頼りに歩行して、白線が途切れたため、自分の立ち位置が分からなくなり、水路に転落した経験をお持ちの方であります。最近も歩行中に白線が消えたところに差しかかり、怖くなり、援助を求めたとのことでありました。今回は建設港湾課の配慮を頂き、早急なライン施工をしていただきましたが、この方のように積極的に声を発信していただいている方でもなかなか声が届かないと嘆いておられました。ましてや、150人以上の視覚障害者の方の声が届いているのか、バリアフリー推進法が施行されても、本当に必要な方の声が届いていないのではないか。
今後の改善すべき課題として、以下の４点が考えられます。障害者などのハンディがある人の存在そのものに対する意識が薄い。２、その人たちがどのような障害を感じているのかに対する理解が少ない。３、１、２の情報を知る機会が少ない人が多い。４、障害者と触れ合う機会が少ないため、意識できない。つまり、私たち一人一人が障害者など対象の方に対する理解を深めることが強く求められているのであります。声を聞く体制ができていないのではないかとの思いから、質問をさせていただきます。
１、公共施設、公共設備のバリアフリー化推進計画をお聞かせください。
２、安全な道路交通環境の創出とあるが、具体的な計画をお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、込山議員の質問にお答えいたします。
まず公共施設、公共設備のバリアフリー化推進計画を聞くについてでございますが、2018年に策定されました市の最上位計画である第２次総合計画により、まちづくりの目標として、交通環境や公共施設等のバリアフリー化を推進するとされております。また、福祉分野の部門別計画である三豊市高齢者福祉計画、その他の各種計画にも公共施設のバリアフリー化の推進がうたわれています。議員御指摘の三豊市障害者計画においては、公共交通機関、公共施設、公共設備などのバリアフリー化について、個々の所管課の取組について施策を示しておりますが、市全体を総括するバリアフリー化推進に関する計画は策定されていない状況でございます。
しかしながら、公共施設や公共設備の新設や改修を行う場合は、香川県福祉のまちづくり条例、三豊市移動等円滑化のために必要な特定道路の構造の基準に関する条例などに基づき、障害のある方も円滑に利用できるよう、配慮した整備を行っているところでございます。
次に、安全な道路交通環境の創出についてでございますが、公共的施設等のバリアフリー化の推進の中で、安全な道路交通環境の創出として、道路の新設や改良の際には、現場の状況にもよりますが、歩道の幅員確保や段差の切下げ、視聴覚障害者誘導用ブロック、音声案内設備や案内標識の効果的な設置を行うこととしております。また、公道の店舗商品、看板、自転車、自動車など、安全な歩行を阻害する障害物の除去、撤去指導も必要と考えております。
今後は関係部署間で協議を行い、配慮の必要な箇所の抽出を行い、障害者等に優しい通行空間の確保に努めてまいります。
以上、込山議員の質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。今答弁いただきました中で、公共施設や公共設備の新設や改修を行う場合は香川県福祉のまちづくり条例、三豊市移動等円滑化のために必要な特定道路の構造の基準に関する条例などに基づき、障害がある方にも円滑に利用できるよう配慮し整備を行っているという答弁を頂きました。
しかし、先ほどの質問でも今後の改善すべき課題として４項目を挙げさせていただきましたが、実際の利用者目線で見れば、まだまだ不便や危険が山積しております。障害者、高齢者などの声を実際に反映できているか、改めてお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） 込山議員の再質問にお答えいたします。
公共施設等の新設、解消につきましては、香川県福祉のまちづくり条例など各種法令により整備を進めておりますが、議員御指摘のとおり、障害者の方の声を十分に反映できていないという現状も確かにございます。今後、公共施設の新設改修、道路の新設改良などを行う場合は、日頃から障害者の方と接する機会が多く、障害者の情報を保有している福祉課のほうで、計画の段階から参加をさせていただき、障害者の方の意見を反映させるという仕組みづくりについても考えてまいりたいというふうに思います。また、実際に障害者の方と接する機会の多い福祉課においても、様々な御意見をお聞きしていくよう取り組んでまいりたいと思っております。
以上、込山議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。今の答弁をお聞きいたしまして、
建設経済部長にお聞きをいたします。建築物に関するバリアフリー基準として、床面積2,000平米の建物には最低限適合させる必要がある建築物移動等円滑化基準と、できるだけ適合させる努力をするべき建築物移動等円滑化誘導基準の二つが設けられていると伺いました。出入口、廊下、エレベーター、トイレなど、建物内の設備に関して、どのくらいの幅か、数は幾つかなど、細かく決まっているとお聞きいたしております。例えば、出入口に関する建築物移動等円滑化基準では、玄関出入口の幅を80センチ以上確保するとなっております。これが建築物移動等円滑化誘導基準になると、120センチ以上と定められております。さらに利用者にとって優しい設定となっております。三豊市の基準はどのようになっているのか、お聞きいたします。
あわせて、政策部長にお聞きをいたします。先ほどの答弁の中で、公共施設、公共設備のバリアフリー化推進計画はないとの、ある意味、明快な答えでありました。質問の冒頭でも申し上げたとおり、バリアフリー化については、再三にわたり質疑をさせていただきました。政策部長より、平成30年第２回定例会で、バリアフリー方針の作成や重点的に進める区域の設定やマスタープランの策定を念頭に第２次総合計画に取り組むとの答弁をされております。また令和元年第２回定例会では、市長から、移動等円滑促進の方針であるマスタープランの策定、取組については、将来の町の姿を見据え、担当部局においてマスタープランの策定に向け準備を進めてまいりますとの答弁も頂いております。この推進状況をお聞きしたいと思います。
先ほど健康福祉部長の答弁で、今後、公共施設の新築改修、道路の新設改良などを行う場合、障害者の情報を保有している福祉課が計画から参加し、障害者の方の意見を反映させる答弁を頂きました。そのためには建設部、福祉部さらには教育委員会との連携協議等、様々な仕組みが必要と考えますが、併せて考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、バリアフリー法では、床面積2,000平方メートル以上の建築物において義務づけられている建築物移動等円滑化基準と、できるだけ適用させる努力をすべき建築物移動等円滑化誘導基準があります。お年寄りや障害をお持ちの方、また子供や妊婦の方にも利用しやすい建築物整備のために、バリアフリー法を踏まえた香川県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルの整備基準を基に、三豊市では、建築物移動等円滑化基準により設計を進めております。現在採用している設計基準としては、建築物の出入口80センチ以上、廊下の幅120センチ以上、また、エレベーターの出入口につきましては幅80センチ以上などの基準で整備をしております。御理解よろしくお願いいたします。
以上、込山議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 込山議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、直近では、令和元年６月の第２回定例会一般質問におきまして、バリアフリー基本構想の基本方針となる移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランの策定に向けて取り組んでまいりたいと答弁いたしております。しかしながら、現在策定には至っておりません。この点につきまして、おわびをいたします。
現在、本市におけるバリアフリー化の推進につきましては、本市の最上位計画である三豊市第２次総合計画におきましてバリアフリー化の推進を掲げ、その具体的取組として、移動の連続性の確保と公共施設等のバリアフリー化、心のバリアフリー化の推進を進めております。しかしながら、地域における高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するためには、公共施設及び公共設備、生活関連道路等の移動等円滑化に係る方針も必要であり、また、それを重点的に進める区域の設定が必要であります。今後、本市におけるバリアフリー化マスタープランの策定につきましては、現在策定中の市域全体の土地利用や施設整備、市街地整備など、個々の都市計画を横断的に調整する指針となる三豊市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を踏まえて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、込山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、私のほうからは、建設、福祉、教育などとの連絡協議会のような仕組みが必要ではという御質問に対して御答弁させていただきます。
まずは、職員の意識として、それぞれの部署の業務において、障害など、支援が必要な方々がすぐそばにいるというような、また、そこを利用するということを意識して業務に当たるということが非常に重要であるというふうに考えております。その意識の共有を福祉課中心に図りたいと思っております。その上で、横の連携についても考えてまいりたいというふうに思っております。また、今年度福祉課において導入予定の新しい避難行動、要支援者管理システムというものがありますが、これを活用して、横の情報共有にも努めてまいりたいというふうに思っております。
以上、込山議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございました。
福祉部長にお願いしておきます。今、建設部長からもありましたように、今、建物は、三豊市は全部、出入口は80センチで推進されています。実際に障害者の方の声をぜひ聞いて、福祉部から出ませんと変えることができませんから、ぜひ聞いていただきたい。車椅子って今、70センチあるんです。70センチの車椅子で、80センチあるから通れるだろうという、この感覚なんです。それをぜひとも今後とも反映していただきたいというふうに、ぜひとも発信していただきたいと思っております。
議長、次に行かせていただきます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） スポーツ施設整備計画についてお聞きいたします。かねてから念願であった三豊市スポーツ推進計画が完成いたしました。これは、平成23年に国がスポーツ立国の実現を目指し施行したスポーツ基本法第10条第１項に基づく地方スポーツ推進計画に位置する三豊市のスポーツ施策を総合的、計画的に推進するための基本的な方向を示すものであります。計画の基本方針を見ますと、三豊市第２次総合計画に掲げる施策、スポーツの振興、スポーツ施設の充実、アスリートの育成支援を推進するための基本方針を定め、これに基づく主要施策を展開しております。１、各世代でのスポーツの推進、２、スポーツを通じた交流の促進と地域活性化、３、スポーツ推進体制の充実の三つの基本方針であります。さらにそれぞれの主要施策に分かれておりますが、今日は基本方針３、スポーツ推進体制の充実の主要施策第４、スポーツ施策の計画的な維持管理と利用促進について、質問をさせていただきます。
スポーツ施設の計画的な維持管理には、スポーツ施設整備計画の策定が必要であると考えます。スポーツ施設整備計画の策定についての考えをお聞かせください。これは、三豊市には、旧町時代に各町で整備された社会体育施設だけでも21のスポーツ施設があります。各施設とも活発に利用されていることは承知しておりますが、老朽化が進んだ施設もあり、今後、全ての施設を整備維持できるとも思いません。また、各スポーツ団体との意見をお聞きしながら、場合によっては、統廃合なども視野に入れた整備計画の策定が必要ではないかとの思いからの質問であります。お考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
本市における体育施設は、地元住民の方々やスポーツ少年団、中学校の部活動など、日々多くの方々に利用されており、また、スポーツだけでなく、生涯学習活動における各種イベントなどでも使用されているのが現状でございまして、その稼働率は非常に高いものとなっております。これは、各地域の市民団体や子供たちのスポーツ・文化活動など、社会教育及び社会体育推進に大いに貢献する、利用者にとって欠くことのできない施設となっていることを示すものと考えております。
このような利用状況の下、たちまちにスポーツ施設の統廃合について議論し、整備計画を策定することは必要と認識しつつも、非常に難しいものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、施設の老朽化や耐震などの問題も抱えており、今後、市内の多くの公共施設同様に、その維持管理費用が肥大化することが予想されております。今後につきましては、公共施設等総合管理計画に定められております再配置の方向性に沿いつつ、施設の用途や利用状況を踏まえ、機能の集約化など、スポーツ施設の今後の在り方を見極めてまいりたいと考えております。
以上、込山議員の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。なかなか厳しい答弁になるのは想像もしておりましたし、そのとおりなんだろうと思っておりますが、今、三豊市はスポーツに対して、市長の方針で非常に大きな力を入れていただいておりまして、施設設備に投資もしていただいておりますので、その中で、新しいものをつくっていくんだから、それに併せてそういったものも整理していく必要があるんだろうということの思いでの質問でございました。今後、これについては、また協議させていただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入らせてもらいます。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 次に、中学校統合についてお尋ねをいたします。平成22年７月に設置された適正規模・適正配置検討委員会により、翌23年３月に答申が出され、財田、山本の各小学校統合へと進みました。中学校は１学年２学級以上、３学年９学級以上が望ましいとしながら、旧町に１小学校１中学校を基本とし、当面、中学校統合は行わないとの結論の答申。平成25年第２回定例会でも中学校統合について私は質問をいたしましたが、当時の答弁では、おおむね10年ごとに児童生徒数の状況や社会情勢を考慮して見直し期間を設定することにしており、中学校統廃合については、第２期の10年間の学校再編整備の検討のときに考えていくという答弁でありました。ただ、児童生徒数の激変や特別な事情が起きた場合も随時見直しを図るとされておりました。昨年、令和元年第２回定例会で、学校再編整備の２期以降の基本方針について質疑をいたしました。そこでも中学校の旧町に１小学校１中学校を基本とし、当面、中学校統合は行わないとの答申を尊重すべきものと考えているとの答弁でありました。中学校の再編には、地域の方々の意向を反映した計画的な学校配置を行うこととなってきておりますが、今後とも慎重に検討していきたいとの結論でありました。
スポーツ少年団に入っている子供の保護者から、中学校に入ると、クラブがないためにスポーツが続けられないと子供が嘆いている。住所を市外の親戚宅に移して、子供が希望しているクラブがある中学校に通わせようと思うとの相談を頂きました。ほかにも何人かがそのような問題を家庭内に抱え、希望しているようであります。そういったショッキングな内容の相談を頂きました。
スポーツの面からの意見ではありますが、想像以上に深刻であると考え、今回、改めて中学校統合の考えをお聞かせいただこうと思いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 込山議員の御質問にお答えをいたします。
議員御質問の中学校の統合につきましては、平成23年３月の三豊市立学校の適正規模・適正配置についての答申において、三豊市立学校再編の具体的方策、学校再編整備の進め方として、１町に１中学校を基本とするという基準の下、当面の間、統合は行わないこととしてまいりました。しかし、その答申は、その時点での児童生徒数予測を行ったものに基づくものであるため、おおむね10年をめどに、児童生徒数の状況や社会情勢を考慮して計画の見直しを行う必要があるとされております。
また、議員御案内のとおり、生徒数の減少により、中学校の部活動に関し、小学校のときに入っているスポーツ少年団の競技が中学校に入って続けられないという声があることは承知しております。中学校の部活動は生徒数の問題だけでなく、教職員の働き方改革に関わっても、その在り方について国で検討されており、その動きを注視してまいりたいと考えております。
また、三豊市の出生数を見ますと、人口移動調査のうち、答申当時の平成23年における出生数は465名であったものが、平成31年においては353名となり、400名を切る状況となっております。三豊市教育委員会では、平成31年４月に学校再編整備第２期から第４期にかけての基本方針を定めたところでございますが、議員御指摘の学校再編の見直しについては、大きな問題であり、現在や今後の児童生徒数の減少も踏まえ、教育委員会だけで検討するのではなく、再度新たに再編整備検討委員会等を設け、小中学校の在り方を諮問し、有識者を含めた検討委員会で十分に検討を頂く必要があると考えており、今後進めてまいりたいと存じます。
以上、込山議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございました。初めて少し前向きに検討していこうという姿勢のある返答を頂きました。
先ほど教育長が触れていただきましたが、出生数、私の手元には356名になっているんですが、354名でもいいんですが、350名前後、さらに、今年は300名前後じゃないかという推計も出ているようでありますが、１学年300人前後の時代が来ようとしている。そうしますと、中学３年で三豊市全部で1,000人ぐらいになってくるという、それが見えてきたということになるんです。先ほども言いましたように、適性的には３学年９学級以上ということは、本当に三豊市にとっては、中学校は二つ前後でいいんじゃないか。一つでもいけるけども、二つでも人数からいけばいけるんじゃないかというところまで迫ってきている。そのような状況の中で、これからというのは非常に遅いですし、10年のめどという意味でも、もう10年経ってきたわけですから、早急に検討していただいて、早急に検討したって、統合で云々となりますと何年もかかるわけでありますから、今から始めないと、本当に1,000人時代が来るというふうに考えておりますので、ぜひともこれについては、真剣に早く検討委員会を立ち上げていただけるように、改めて質問させていただきます。教育長、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 込山議員の再質問にお答えをいたします。
平成23年の答申は遵守すべきものと考えております。しかしながら、答申において、中学校は、小規模化に伴って必要教員数の確保が困難となる場合には、今後の生徒数の推移や、生徒、保護者、地域住民の意見などを見守りながら、将来的には、三豊市教育委員会において、統合について検討をしていく必要があると示されておりますので、中学校の統合につきましては、再度、学校再編整備検討委員会を設置して協議することが必要でないかというふうに考えております。
以上、込山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯９番（込山文吉君） ありません。
◯議長（為広員史君） 以上で、９番 込山文吉君の質問は終わりました。
１番 岩田秀樹君。
〔１番（岩田秀樹君）登壇〕
◯１番（岩田秀樹君） 日本共産党、岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
新型コロナパンデミック、今、国際秩序が試されております。それに従って、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校などに勤務する職員と、出入り業者を含む関係者全員に定期的にＰＣＲ検査を行ってはどうか、これについて質問させていただきます。
ワクチンのない現在、感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組以外にはありません。ＰＣＲ検査はなぜ遅れているのでしょうか。検査のやり過ぎは医療崩壊を起こすから数を絞るという国の姿勢ではないでしょうか。検査の絞り込みで誰が感染者か分からない状況が続き、各地で市中感染が発生しました。
こうした中、検査体制の拡充を求める世論が広がり、医師会と自治体が検査を専門に行う検査センターや、抗体検査や発熱外来をつくる動きとなりました。国も当初は強い症状の患者に限っていた検査対象を、医師が検査の必要を認めた患者や無症状の濃厚接触者に拡大しました。濃厚接触者に当てはまらなくても、感染が疑われる無症状者に自治体の判断で行政検査を行えるようになりました。集団感染等のリスクが高い職員等への定期的なＰＣＲ検査を含め、四つの取組を実施してはどうでしょうか。
第１に、地域の住民や事業所全体に対して大規模なＰＣＲ検査を実施すること、第２に、地域ごとの感染状況の情報を住民に開示すること、第３に、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校などに勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査を実施する、第４、検査で明らかになった陽性者を保護、治療する体制を緊急につくる。４項目の実施についてどのように考えているか、御意見をお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対しては、現在ワクチンや特効薬がなく、発症された方に対しては対症的な治療を行っている現状があります。そういった中でＰＣＲ検査等の検査体制を拡充していくことは、もちろん重要であるということは重々承知しております。ただ、ＰＣＲ検査も万能ではなく、偽陰性であったり、偽陽性であったりという事例も報告されております。ＰＣＲ検査の目的は、特効薬がない中でいかに迅速に命を守る治療につなげるかということで、検査に係る資源に限りがある中で、やみくもに検査をして、その時点で陰性だから安心というものではないと思っております。
議員御質問の、１、地域住民や事業所全体に対しての大規模なＰＣＲ検査の実施と、３点目の医療機関、介護施設等に勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査の実施ということに関しましては、今申し上げたとおり、現段階では大規模なＰＣＲ検査、各種団体への定期的な検査は難しいと言わざるを得ない状況であります。ただ、さきの答弁でも申し上げたとおり、10月１日を目途に、三豊・観音寺圏での検査センターの設置を行います。また、永康病院などの医療機関での柔軟な抗原検査の実施等、検査体制の拡充に向けて取り組んでおりますので、御理解賜ればと思います。
次に、地域ごとの感染状況の情報を開示することにつきましては、感染者が確認された場合、香川県に情報が入り、県の公表内容をもとに市でも情報収集に努め、直ちに市のホームページに感染情報を掲載し、正確な情報を市民の方に提供するよう努めております。なお、情報公開につきましては、個人情報の保護に留意し、国が定める情報公表に係る基本方針に沿った対応となりますので、御理解いただければと思います。
次に、４点目の検査で明らかになった陽性者を保護、治療する体制を緊急につくるということに関しましては、現在、香川県の医療提供体制は、新型コロナウイルス患者の方を集中的に受け入れる重点医療機関として、六つの感染症指定医療機関に新たに四つの基幹病院を加えた10の医療機関を指定し、受入れのための確保病床数は185床、また軽度無症状者の宿泊施設101室が確保されており、県内で想定される最大入院患者数154人という、ピーク時にも対応できる体制がとられております。しかし、数字はあくまでも推計であり、今後も予断を許さない状況にあると考えております。
うつらない、うつさない取組が今後も重要でありますので、引き続き感染予防対策につきましては、気を緩めることなく、しっかり取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましても、自分自身や家族、友人、ひいては地域社会を守るという責任感を持った行動をお願いし、さらなる感染防止対策への御協力をお願い申し上げます。
以上、岩田議員の御質問にお答えします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 詳しく分かったんですが、有症者や濃厚接触者に限定していた行政検査の対象患者が複数発生するなど感染の確率が高いこと、また地域全員を検査する必要がある場合、またクラスターのようなことが起こる場合、こういうことがないようにする、また今から秋口にかけてそういう問題が発生しないようにするためにも、かなりする必要があるんじゃないかと、そのように思っております。
７月15日の厚生労働省の通達では、地域の関係者を幅広く検査する、積極的に検査を検討いただきたいとして、地域の住民、事業者の在勤者への検査を可能にするというふうなことになりました。そして８月には事務連絡で、自治体の判断により現に感染が発生した場合には、店舗に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能である、積極的に検討いただきたいというふうなことで、地域の関係者等、幅広く面で検査することを事務連絡で認めております。そして、自治体の判断と言って国のほうは自治体任せになっております。そういう中で、厚生労働省は、時間の経過の中で条件をつけずに検査の必要性を認めながら、自治体の判断ということで、広く調べることについても検討したらどうかということを言われております。
広域的、多人数というのは、やっぱり今から秋口にかけて、先ほどインフルエンザの予算のほうに出ておりますが、こういう問題も、コロナがダブルで出てくると大変だということを言われておりますので、ぜひともそういう問題が起こらないようにということで、高齢者の介護施設とか、そういう問題も起こらないようにということで、ぜひとも新規陽性者が５月のときには減ったわけですけれど、このときは検査数が減ったということで、ぜひともそういうことにならないように、今からその体制を整えるようなことはできないだろうかというふうなことで、ぜひとも同じ過ちを繰り返さないためにも、検査体制の強化が必要なのではないかということで質問させていただいておりますが、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほども市長が答弁申し上げたとおり、検査体制につきましては、今後の感染拡大にも備え、限りある検査資源の中でできる限り拡充をしていきたいというふうに思っております。その一環が永康病院での柔軟な抗原検査の実施であったり、10月１日開設に向けて進めております三豊・観音寺圏域でのＰＣＲ検査センターでございます。
議員御指摘のとおり、幅広く、積極的に検査を行う方向で関係機関とも調整を図りながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければというふうに思います。
以上、岩田議員の再質問の御答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 今、質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時35分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、２件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 第２問、小中学校の40人学級、三豊市は35人の矛盾を来し、20人程度の学級編制について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症のもと、三豊市はどう取り組むか。コロナをめぐり、現在の１クラス40人、三豊市は35人の学級編成では、密接、密集が回避できないことが問題となります。今こそ３か月の一斉休校に伴う学びの遅れや子供のストレスに対応するきめ細やかな指導体制を実現することが求められているのではないでしょうか。
厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策専門会議では、新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを基本としています。しかし、40人学級では２メートルを空けることはもちろん、１メートルを空けることも不可能です。身体的距離の確保とも大きく矛盾します。
全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長が連名で文部科学大臣に提言を提出し、要請をしました。全国連合小学校長会の会長も、「ｗｉｔｈコロナ」の時代では二、三十人が適当と語っています。日本教育学会でも40人学級の抜本的見直しを提言しました。政府の教育再生実行会議が８月に開かれ、委員から少人数学級を進め30人未満の学級にしてほしいとの意見が出たと言われています。これに対しての異論や反論は出なかったと言われております。
このように行政関係、教育関係の団体より、少人数学級推進の意見が出されております。全国の自治体の中には、少人数学級の教育効果はかなりあると認め、段階的に30人規模学級を導入している県、市町もあります。三豊市では20人から25人規模の学級も数多くあり、35人学級編制としていますが、１学級編制人数を20人規模とし、当面30人規模の学級編制実現を目指すべきではないでしょうか。これについてどうお考えでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
小中学校の１学級の児童生徒総数は、義務標準法によって定められております。現在の義務標準法による学級数定数は、小中学校とも１学級40人で、小学校１年生だけが35人となっております。しかし、香川県では、香川型指導体制として教員を過配し、国の施策も活用しながら、小学校２年生から４年生及び中学校１年生も35人以下学級を実現しております。また、小学校５・６年生と中学校２・３年生で１学級が35人を超えている場合、学校の要望等に基づきまして少人数加配教員等を利用して35人以下学級を編成してもよいこととなっておるところです。
三豊市では、現在31人以上の学級数は、小学校141学級のうち６学級、中学校58学級のうち９学級となっております。その中で36人以上の学級は中学校の１学級だけとなっているところです。三豊市でも、市の講師や支援員を適宜配置して、少人数指導や支援を要する児童生徒の対応の充実を図っております。
議員御指摘のとおり、少人数学級は、児童生徒の実態を把握し、一人一人の個性や特性に応じた教育活動がしやすいなどの教育効果が見込まれます。昨日の新聞報道では、今、議員御指摘がありましたけれども、政府の教育再生実行会議のワーキンググループ会合で、少人数学級を令和時代のスタンダードとして推進する方針で合意したと報じられておりました。少人数学級編制が進むことを期待したいと思います。
現在の義務標準法では、小中学校全ての学年で35人学級が実現できていない状況ですので、まずは35人学級の実現を目指し、県教育委員会や全国都市教育長協議会等を通して国に要望してまいりたいと思います。
以上、岩田議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 私の今日見た新聞では、ＯＥＣＤ経済協力開発機構との、ヨーロッパの１クラス当たりの人数が、日本とヨーロッパの関係でいうたら５人から10人ぐらいやっぱり日本が多いんですよね。そういう中で、中央教育審議会の特別部会の中間まとめの骨子案が公表されておりました。その中では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれておりました。骨子案は、特別部会や分科会での議論を経て、今年度中に文部科学大臣に答申予定となっております。
教育再生実行会議後の文部科学大臣は、少人数学級を来年度から段階的に進めるための必要な予算要求を行う考え方を示しております。毎年、文部科学省はそういう考え方でおるんですが、いつも財務省がストップをかけているという流れになっておるんですが、文部科学省としては、そういう方向で進めていると。今までにない流れと。香川県の教育委員会も、香川型教育についても今年度が最終年度で、やっぱり方向性としては検討するというふうな方向を見せているというふうに聞いております。
三豊市は、子供への手厚く柔軟な教育のために、感染症対策のために、学校教職員が思い切って20人程度の授業が取り組めるよう予算要望し、実現すべきときではないかというふうに考えるんですが、予算要求をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 岩田議員の再質問にお答えをいたします。
文部科学省は、実は平成22年に40人学級を見直しまして、35人学級、30人学級の実現を目指して、８か年の教職員定数改善計画を策定いたしました。平成23年度から平成28年度までに小中学校の35人学級を実現、平成29年度から平成30年度までの２年間で小学校１・２年生の30人学級の実現を目指しました。しかし、財政状況等から実現したのは小学校１年生の35人学級だけでした。
これからの社会では、自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材が求められております。そのためには、集団の人と人との関わり合いの中で、他者と対応しながら学ぶことが大事になってまいります。こうした自立の素地、また社会性を育むということも大事な学校教育の目的の一つであります。学級の人数はどの程度の人数が最も適切か、様々な観点からメリット、デメリットを見極めることが必要だと思います。
現在の義務標準法では、小中学校全ての学年で35人学級が実現できていない状況ですので、まずは35人学級の実現を目指し、その先30人学級となるよう国に要望してまいりたいと思います。
以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 35人学級は従前からの約束といいますか、三豊市が35人学級を編成するということで、お約束と言うたら、私にというわけじゃないんですが、そういう方針でいきたいと、そういうふうな話でされていたというふうに私は理解しております。ですから、それは１クラスだけですので、35人学級をぜひとも実現していただきたいと、そういうふうに思っております。
それともう一つは、もうこの学級編制というのは、先ほどから話にあります学校の統廃合とか、そういうものと根本的に関わってくる問題ですので、どういう方針で行くかというのをやっぱりきちっと決めていただきたいと。そうでないと、統廃合したわ、40人学級がどうのこうのという話になってくるわけです。やっぱりそこの問題を、クラスを何人、どういう規模で学校をしていくかというのを、やっぱり基本的には必要なことだと思うんですよ。
何人で国がやっているからといっても、子供たちのためには何人でいくのがいいんだということを、やっぱり市として方向性を出していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そこだけお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 岩田議員の再質問にお答えをいたします。
例えば、義務標準法で１学級当たりの児童生徒数を30人とした場合、31人になった場合は15人と16人の学級編成となります。仮に、岩田議員が御指摘いただいているように、１学級20人学級編制とした場合、10人と11人という学級が生まれてまいります。そういったところから、一体どの程度の人数の学級が最も授業を行う上で、子供たちの学力、練り鍛えていく思考力等をつけていく上で最も適切な人数なのかということは、メリット、デメリット等を含めて、十分検討していく必要があろうかと思います。
今現在、35人学級も実現できていない状況で、文部科学省が定数改善計画を立てましても、今までの定数改善計画であれば、毎年１学年ずつ実施していくのが精いっぱいのところでございました。ということは、仮に今回一挙に定数改善をするとしても、35人学級を全ての学年で実施することが関の山、国としては財政状況から考えて、関の山というふうに私は認識をしております。
そういったところから、35人学級をまず実現して、続いて30人学級の是非について検討をして、それについて要望していくのが適切でないかというふうに考えているところです。
以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に行きます。35人学級、１クラス、実現してないわけですから、それを実現できるように、加配とかいろいろ実現できるような取組をしていただいたらと、そういうふうに思っております。この問題については、また次回、取組させていただいたらと思います。
続きまして、避難所の視点から、体育館のエアコン設置について質問させていただきます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 避難所の体育館のエアコン設置を進めることについてですが、真夏の気温が１度上がると、大気中に含まれる水蒸気が７％程度増加し、積乱雲が発生しやすくなると言われております。大気中に含まれる水蒸気量は増加し続け、10％を超えるかどうかは、土砂崩れ、河川氾濫など起こるかどうか、境界線と言われております。どこでも災害が発生しやすい状況となっております。指定避難場所の体育館は、災害時に十分機能を果たすことが求められております。冷暖の機能を持ち合わせた設備を設置することが必要と考えますが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
避難所である学校体育館へのエアコン設置についての御質問でございますが、御承知のとおり、今年の夏は日本列島が連日の猛暑に見舞われた中、三豊市財田の８月の気温は13日連続での猛暑日、そして８月全ての日で30度以上の真夏日を記録いたしました。
このような中、避難所内での熱中症発生リスクは従来にも増して確実に高まっているものと考えておりまして、議員御指摘の土砂災害や河川氾濫のリスクが高まる出水期は気温が高い時期と重なり、避難所における暑さ対策は非常に重要であると考えております。
これまでも災害時の避難所開設に当たりましては、空調施設の整備された公民館などの施設を優先的に開設してきております。空調設備のない避難所を使用する場合には、暑さ対策として大型扇風機の稼働を考えております。また、現在、三豊市総合体育館での空調設備新設の計画も進められており、空調設備が整備された避難所の補強もされているところでございます。
しかしながら、先般の７月豪雨に見られる梅雨時期の河川洪水をはじめとする大規模な自然災害の発生事例や、日本近海の海面水温の上昇を起因とする台風の大型化が進行する中、これまでの実績を上回る避難者の発生が想定されます。市といたしましては、大型扇風機での対応や、小まめに水分補給ができる環境の充実など、暑さ対策を強化していくとともに、高齢者をはじめとする災害時要配慮者の避難に対応するため、福祉避難所との連携や、空調の整備された学校の教室利用についても、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
議員御質問の体育館への空調整備につきましては、南海トラフ地震等の大規模災害が想定される中で有効とは考えますが、財政面や学校体育館への空調設備導入に対する国の動向も注視しつつ、実現性やその在り方について今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 体育館は避難場所であるとともに、教育施設として、複合施設でもあります。各地で台風や水害、地震による災害が相次いでおります。もしものとき避難場所となる体育館へのエアコンの設置は必要ではないでしょうか。設置率は大変まだまだ少ないのが全国的な状況です。熱中症対策を考えるとき、設置するしかないと考えております。
最近では、近隣自治体の体育館にＬＰガスのエアコン設置が公表されております。計画的な取組について、どのように考えておられるんでしょうか。最近設置されなかった体育館、エアコンはなぜ設置されなかったんでしょうか。それについてお伺いいたします。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、岩田議員の再質問に、教育施設としての観点からお答えいたします。
御承知のように、学校体育館は体育の授業や全校集会、卒業式などの式典、中学校におきましては部活動などにも使用され、また社会体育施設として一般の方々への開放、さらには社会教育施設として生涯学習に関わる講演会の会場等々、多岐にわたる目的に使用されております。学校体育館への空調設備の整備状況につきましては、文部科学省が昨年９月１日現在で取りまとめた調査によりますと、全国の公立小中学校体育館等への設置率は2.6％にとどまり、市内においても設置している学校がないのが現状でございます。
なお、近隣町におきましては、このたび避難所としての環境整備を目的に、町内全小学校６校に空調設備を整備することはお聞きしておりますが、三豊市内には組合立の中学校含め26の小中学校がございます。これら全ての体育館に空調設備を整備することは財源的に困難であると判断せざるを得ないものと考えており、市教育委員会といたしましては、まずは整備率が約６割にとどまっております特別教室への空調設備の整備を優先したいと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、地球温暖化に起因すると思われます猛暑、酷暑は、そこで学ぶ子供たちや様々な目的で体育館を使用する市民の皆様にとりまして、熱中症等、身体に危険を及ぼすことも懸念されます。今後につきましては、財源の確保策等、これまで以上に国や県の動きを注視しながら、整備の可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 特別教室のエアコン設置を優先させるということですけど、その目安は今のところ立っているんでしょうか。それだけお伺いしたいんですが、どんなでしょうか。どのぐらいかかるかとか、その計画とか、どんなんでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
御質問の特別教室へのエアコンの設置につきましては、さきの定例会でも御答弁させていただいたとおりでございますが、国の環境改善交付金を活用しながら進めることとしております。今回の定例会におきましても、９月補正に２校の追加割当てがございまして、関連予算を計上させていただいておるところでございます。
全体計画につきましては、国の判断に委ねるところが大きいのが現状ではございますが、有効な財源を活用しつつ、いち早く整備できるよう、国に対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。御理解いただきますようお願いします。
以上、再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 内水氾濫防止対策の取組についてお伺いをいたします。
降った雨を排水し切れずに地域全体が水没する内水氾濫の被害が、全国各地で毎年のように発生しております。高瀬川下流周辺では、浜堂川との合流部での増水による浸水被害対策を行っております。三野町全域は地面が海抜からあまり高くなく、県道詫間琴平線沿いは海抜1.9メートル、ＪＲ三野駅東インパル周辺は2.9メートルなどとなっております。内水氾濫防止対策の取組はどのようになっているでしょうか。
高瀬川支流の浜堂川の改修が今始まっております。この工事は、高瀬川に流入した水が海まで流れるように、中途であふれ出さないようにするものです。外水氾濫は、台風など豪雨時に上流で集められた雨水が河川水位を上昇させ、堤防越流、堤防破堤を起こすようなものです。内水氾濫は、急激な大雨による増水で川幅が狭い中小河川では越流が起こり、短時間で特定の地域が水浸しになります。浜堂川の改修のほかに、浜堂川に流れ込む中小河川の対策は今進められているでしょうか。これについてお伺いをいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
河川の氾濫につきましては、議員御指摘のとおり、河川の水位が上昇し、堤防を越え、破堤するなどして、堤防から水があふれ出す外水氾濫と、河川の水位が高くなったため河川周辺の雨水が排水できない、また短時間に強い雨が降ったことにより、排水能力が追いつかず、浸水が発生する内水氾濫がございます。
高瀬川支流の浜堂川につきましては、香川県が地震津波対策として、洲崎橋から唐崎橋手前まで右岸側堤防のかさ上げを行っております。また、高瀬川河道内の樹木の伐採、浜堂川の堆積土砂や草を取り除き、流下能力の低下の防止に努めております。
市管理河川につきましても、同様な対応を行っております。高瀬川水系につきましては、三野町において支川を束ね、流下し、詫間町で瀬戸内海に注いでいるため、高潮による影響が大きく、平成16年10月の台風により112棟の家屋が浸水したことは記憶に残っているところです。これは、先ほど申しましたように、浜堂川の水位が高くなり、雨水が排水できなかった内水氾濫によるものと聞いております。
このようなことから、高瀬川水系の河川整備につきましては、香川県が高瀬川水系河川整備計画の変更原案をまとめており、その内容は、過去に浸水被害が発生している高瀬川支流、浜堂川の河川整備を実施することに加え、大規模地震による津波被害の防止、また軽減を図るための対策を河口部で実施する計画でございます。
河川整備計画の変更原案では、高瀬川と並行するように流れる支流の浜堂川について、高瀬川合流点から水谷川合流点上流までの延長約1.8キロ区間を対象に、流域の内水氾濫を防止する河道拡幅、外水氾濫を防止する護岸整備を行い、併せて高瀬川の浜堂川合流点から上流の延長約1.4キロ区間で、既存の背割堤を移堤するとともに、既存堤防を引堤し、護岸を整備することとしております。
このように、県、市ともに外水氾濫、内水氾濫に対する対策を計画し、また実施しておりますが、議員も説明会に出席され御存じかと思われますが、整備完了には長い期間を要します。内水氾濫に要する家屋浸水被害への対応は、状況を注視し、関係機関と連携をし、適切な役割分担のもと被害防止に努めてまいりたいと思っております。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 今回作成されましたハザードマップは、100年に一度のデータを参考に作成されたというふうに言われております。今回、今年の梅雨明け後の８月の猛暑もまた地球温暖化により増幅されております。これからの台風も衰えることなく日本に接近してくるので、日本に上陸するまで発達をし続ける、こういうことが予想されます。そして、強風と高波、高潮による浸水被害も予想されます。全国的にはＡＩを用いた雨量、河川水量を予想し、水位センサーなどにより中小河川の内水氾濫を防いでいる地域もあるとのことですが、そういう活用はしているのでしょうか。また、雨量が多くなる中での内水氾濫の防止対策は、コロナ禍でこういう形で進められているのでしょうか。それについてお伺いをいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、大きな河川を管理するため、ＡＩを活用し河川管理を行っている自治体もございます。ＡＩを活用するには、水位計を設置し、河川水位データの収集が必要になるとのことです。ＡＩではございませんが、香川県が高瀬川にかかる唐崎橋に監視カメラ、水位計を設置し、河川管理・災害対策に活用しております。浜堂川は高瀬川と合流し瀬戸内海に流れているため、内水氾濫の防止のために詫間水門を開き、河川の水量を調整することを現在行っております。
全国的に浸水被害が多発していることから、住民が安心して暮らせるよう、河川のハード整備、住民の避難行動を支援するためのソフト対策により、住宅地の浸水被害等の軽減を図るための事業などを活用できるように、常に関係機関と連携を密にしてまいりたいと思っております。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、５件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 公共施設等総合管理計画に基づく取組の実態はどのようになっているかについてお伺いをいたします。
延べ面積の50％以上を減らす計画になっておりますが、市の建設総延べ面積の40％は学校関係になっております。これを減らすのが総合管理計画というふうなことで言われております。他の自治体の計画の中では、50％を超える削減をしている自治体は私は見たことがないんですが、多くて40％台ということを言われております。これまで必要だから建設した施設のはずですが、住民の暮らしを土台に計算せず、そろばんをはじいて結論を出す、行政改革の計画を進めてどれだけ実現したのでしょうか。
公共施設再配置完了とは、条例を廃止したとき、または一般財源の負担がなくなったときというふうに言われております。建設建築物の現物は現存して、存在していても再配置完了となるのでしょうか。普通財産で現存する施設はどのようなものがあるのか。これは資料の中にあるのでしょうが、架空の数値、架空の報告となるのではないでしょうか。それについてお伺いをいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
平成29年３月に策定した三豊市公共施設等総合管理計画は、必要な機能はできる限り維持し、公共施設の総量を減らし、持続可能な行政サービスを実現するという全体目標を掲げ、議会と協議を重ねながら公共施設の再配置の考え方を定めたところでございます。
御存じのとおり、三豊市は合併に当たり、それぞれの町の施設をフルセットで持った状態で合併をいたしました。公共施設の人口１人当たりの延べ床面積は5.29平方メートルあり、類似団体平均値が4.90平方メートル、また香川県内市の平均値3.92平方メートルを大きく上回り、著しく多くの公共施設を保有していることとなっております。
計画の中で、現在の公共施設を維持したまま建て替えを行うと仮定した場合、更新費用が40年間で1,378億4,000万円、年平均34億5,000万円必要との集計結果となっております。そのような中で、今後の人口減少、財政状況なども考慮し、将来的に約半分の保有量にするという厳しい目標を掲げ、取り組んでおります。公共施設の再配置を進めていく中で、地域住民と対話し、今までの活動を保全しながら進めてまいりたいと考えています。
議員御指摘のとおり、公共施設の再配置の完了とは、公共施設再配置実施要綱に基づき、条例を廃止したとき、または一般財源の負担がなくなったときをもって再配置の完了と三豊市では定義づけてございます。行政目的が終了した施設につきましては、令和２年４月策定の公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき処分してまいります。今後の三豊市を担っていく若者のためにも、負担を先送りすることのないよう、削減目標面積の達成に努める所存でございます。
以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 金額は大きくなっておりますが、もう少し早くに中途改修するとか、そういう改修の仕方をしたらどうですかということを以前質問したことがあるんですが、それがやっぱり、最後にその限度が来たときに、耐用年数が来たときになって初めて壊すと、そういうような状況になっているんじゃないかと。その施設が必要なときはやっぱりもう少し早く中途改修するとか、そういう形にして、経費がかからないようにしている自治体もかなりあると、そういうようなことは前もお話ししたと思うんです。そういうふうなことがやっぱりできなくて、最後に壊していくと。それではやっぱり幾らしても、経費はずっとかかるんじゃないかと、そういうふうに思っております。
総務省は、2014年以降、公共施設等総合管理計画の実効性を確保するために、受託に対する地方債の特例措置とかそういうことで、地方債及び転用事業に対する地方債措置を投入したと、そういうふうに聞いております。それを活用できると、そういうことですね。2017年度予算からは、公共施設等最適化事業債が、公共施設等適正管理推進事業債に名称変更され、拡充されました。そして、その地方債が適合される事業のうち、集約化・複合化、または充当率90％、交付税措置率50％等と言われておりますが、これについては全く利用されず、全部合併特例債で利用されているということだと思うんです。
そして2018年からは、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業の交付税措置率は、財政力に応じて変更されて、財政力の低い団体に配慮されてきたと、そういうふうに言われております。
こういうのが実際活用されているのかどうか、また自治体内部では全庁的な調整会議などで検討されているわけですが、議会や住民への情報共有と住民参加の在り方が、実際かなり問題になっている、進められているわけですが、数値目標達成のために、それを強引に進められることがないように、十分数値を作成する必要があるんじゃないかと、そういうふうに思っております。
ところがその一方で、先ほどありました普通財産に直ったからということで、賃貸契約等がそのまま残っているものがあるんじゃないかと、そういうふうに思っております。公共施設等総合管理計画に基づく地方債、そういうものはどういうふうに実際役立っているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 岩田議員の再質問にお答えをいたします。
まず、岩田議員のほうから起債の充当率、交付税措置等についての御案内がありました。現在本市におきましては、もう御存じのとおり、令和７年度までが合併特例債の期限でございますので、除却に対します起債につきましては、全て合併特例債の扱いになっておるということで御理解を賜りたいと思います。この除却負債につきましても、最初のときは新しい代替施設を建ててから後にその施設を壊すときにのみ起債が認められるというようなことがありましたが、その後制度改正がありまして現在に至っておるというところでございます。
それから、公共施設等総合管理計画の実現に向けて、地元の皆様方の御意見に耳を傾けることなく強引に推進することがないようにというふうなお話ですけども、これも当然そのように、そういうことがないように、地元の御意見を十分拝聴しながら進めてまいるというところでございます。
それから、企業に貸している施設はどのように考えているのかというような御質問もございました。現在、財田上、辻、神田、箱の４小学校については５事業者に10年間の無償貸与、河内小学校につきましては１事業者に１年更新の無償貸与で使用貸借契約を結んでおるところでございます。使用貸借期間終了後は、先ほど申し上げました公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、再度検討を行うこととしております。
以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 詳しい中身は分からんかったけど、その対象となる公有財産の対象の対象期間、それを有効に話し合う、そういう期間ですね。その中にその建物が、そこの中に俎上に上がるかどうかというのは、どこで判断されていくのかどうかということですね。この建物の問題となる除却なり、そういう施設がなってくるわけですけども、その施設がそこで話される中に、そういう検討委員会の中にかけられるのは、どういう形で検討委員会にかけられるわけですか。それについてお伺いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 岩田議員の再質問にお答えをいたします。
まず、公共施設で行政財産としての目的が終了した時点で、今後それをどうしていくかということで公共施設の再配置審議会等に諮るようになります。マニュアルといたしましては、まず、学校施設でございますと地元の方に御利用する意思があるかないかを確認させていただきまして、その前に、行政財産は終了しましたけども、引き続き市役所といたしまして、行政財産としてほかの目的で使用することがあるかないかをまず市役所内で検討いたします。
それがないとなりますと、先ほど申し上げました学校施設ですと、地元の方にその利用をするかしないかというのをお諮りするようになります。それで利用するとなりますと地元の方との協議ということになりますけれども、地元のほうでも利用することがないということになりますと、建物のアスベスト調査、また鑑定評価を行いまして、処分に向けて動き出していくというふうな流れでございます。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 例えばそういう建物があった場合、壊すときに幾らかかるとか、そういうような費用がかかると思うんですわ。そのときに鑑定評価とか、いろいろされるということですけども、企業会計のように、例えばそれを壊すのに幾らかかると、そういうのは試算されて、資産としては幾ら、負債として幾らかかるとか、そういう計算は、そういうのはされるんでしょうかと、そういう形の取組はされるんですか。例えば、もうそれは行政財産でないから、そういうのはもう全くそれはされないと。もう行政財産でなくしたから、そういう形でなくて、企業会計の形の取組は、財産として幾らあるかとか、そういう形の取組は一切されていないという形でよろしいんでしょうか。それだけお伺いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
結果から申し上げまして、建物ごとの企業会計的な財務処理のほうはいたしておりません。これにつきましては三豊市公共施設再配置実施要綱に基づきまして、維持管理経費、また利用状況、地籍及び延べ床面積、取得価格及び法定耐用年数などを記載した施設台帳のほうを整備しておりまして、そちらのほうで管理をしているというふうな状況でございます。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 以上で、１番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。１時55分に再開いたします。
〔午後 １時44分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時55分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
３番 湯口 新君。
〔３番（湯口 新君）登壇〕
◯３番（湯口 新君） ３番、桜の木、湯口 新です。
１問目、コロナで直接影響を受けた事業者への対応について質問いたします。市内でコロナウイルス感染症への感染が確認された方が増えるにつれて、その関係先として臨時休業を余儀なくされる事業所も増えております。そういった事業所へは、様々なうわさとともに風評による被害も多々あるようですので、その対策は万全にお願いしたいところですが、それとともに、実際に臨時休業を余儀なくされることにより、ただでさえコロナ発生以降厳しい経営状況にある事業者も多くある中、今後の経営の継続に不安な気持ちを抱える事業者もいらっしゃることと思います。特に今回は、市内飲食店経営者の方やその関係者の方の感染が確認されたという報道がありました。同じく市内で飲食店を経営する者として、他人ごとではありませんでした。
コロナ感染は誰にでも起こる可能性のあるものではありますが、その結果、国や県、保健所の指示に従い、感染拡大防止の観点から消毒等のために臨時休業に御協力いただいた事業所が、そのために経営が困難になることはあってはならないと思います。また、風評被害等に苦しむ事業所に対して市として全面バックアップしますという姿勢を示すことは、事業者の救いにもなると思いますし、さらには、市としてそういう姿勢を示すことで、市民に対して風評を広めることへの戒めになるとも考えられます。
コロナで直接影響を受けた事業者に対し、今後も事業を継続していただけるよう、市として何かしらのアフターフォロー、アフターケアが必要だと感じておりますが、どのようにお考えでしょうか、質問いたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 湯口議員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルスによる感染症については、現在では世界規模で感染が拡大し、世界中の人々、物の流れに影響を及ぼしています。県内においても、海外からの観光客の減少や各種イベントの中止が続き、宿泊業が大きな影響を受けているほか、飲食等の消費の落ち込みや学校の一斉休校など、様々な分野に影響が拡大しており、本市においても例外ではありません。
こうした中、香川県においては、現在、感染警戒期として、事業者の皆様には、業種ごとに策定されている感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策を講じていただくとともに、利用者におかれましては、こうした対策が徹底されている店舗を御利用いただくようお願いしています。本市といたしましても、県下一円で取り組んでいる、うつらない、うつさない運動を積極的に進めているところでございます。
そうしたことから、本市としては、不幸にも感染された皆さんが誹謗中傷や差別的取扱いを受けることのないよう、そして元の暮らしに早く戻れるよう、広報活動を通じて、
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及啓発及び発信に、関係機関と一緒になって取り組んでいるところであります。先ほどのうつらない、うつさない運動もそうした取組の一つです。
議員御指摘のコロナの感染で直接影響を受けた事業者に対するアフターフォローという部分につきましては、岩田議員の質問に対する答弁でも申し上げたとおり、感染者情報につきましては、国が定める情報公表に係る基本方針に沿った対応となりますことから、市から直接のアプローチはできないという実情もございます。いずれにいたしましても、事業者の皆様には今後、３密を徹底的に避けながら事業継続、すなわち、ウィズコロナという新しい形をつくっていくことが求められておりますので、本市としても、地域経済の回復に向けて、新しい生活様式を実践しつつ、前向きに事業継続に取り組む皆様に対する支援についても検討してまいります。
なお、今定例会においても、コロナ関連対策の予算をお願いしているところでありまして、こうした市独自の対策を通し、厳しい状況にある市民の皆様に支援を迅速にお届けすることで、市民生活や地域経済の影響が最小限にとどめられるよう取り組んでまいります。
以上、湯口議員への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 情報に関しては、県が持っているところでも出していない情報に関しては、市は持っていないということですね。正式な情報としては持っていないということだと思います。市長がおっしゃったとおり、そうなれば、直接的なフォローというのは県しかできないということだと思います。市にとっては、なかなかできない。ただ、県はできるのかなと思いますので、そうであれば、ぜひ、市内の事業者さんを守っていただくためにも、県に対してそのようなアフターフォローというものにももっと力を入れていただくように要請していただきたく思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。
事業者も含めまして感染された方への支援についての御質問ですが、今申し上げられたように、県での情報に基づいてということになりますが、まず香川県では、感染者が退院した後４週間は、社会生活を送りながら、健康観察期間として、保健所の保健師が週２回、電話で心身の状態などの確認を行いながら、メンタル的に落ち込んでいる場合には保健所の専門職員が対応して、個人情報の保護にも留意しながら、感染者支援を現在行っているところでございます。市としましても、感染者に対する直接的なケア等はできない状況ではございますけれども、心身のケア、生活環境の整備など、感染時または退院後など、県などと関わっていく中で、継続した支援を県にお願いしてまいりたいというふうに思っております。
以上、湯口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 一つ確認させていただきたいんですけれども、県のことになりますので、御存じの範囲で結構なんですけれども、今、答弁の中で、感染者の方にはその後４週間様子を見ているという答弁を頂きましたけれども、消毒に入った事業所であったり、そういうところに対するアフターフォローみたいなのも県のほうではやっていただいているのかどうか、御存じであればお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。
消毒等の指示それから相談、どういうふうに消毒をしたらいいのかとか、そういういろんな御相談には保健所のほうで対応していただいていると思っています。公共機関でも消毒等の対応をしたところがありますが、当然保健所の指導、またいろいろな御協議をさせていただいての対応となりましたので、そういったことはさせていただいているというふうに認識しております。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） またぜひ事業所のほうにもアフターフォローをしていただくよう、要請していただきたいと思います。
これまでのコロナの発生において、自分ごとのように考えましたときに、その後の風評被害のことを考えると、自分のお店がなった場合、自分は公表できるであろうか、どうだろうかと思うこともあります。なかなか公表できないというお店側の気持ちも分かります。
しかし、一方で、コロナが発生したことを公表したことで、多くの方に応援された事業所があるとも聞いております。千葉県千葉市では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、クラスターが発生した飲食店などの事業者が施設名の公表に応じた場合には、１事業所当たり100万円を支給する市独自の支援策を発表したとも聞いております。今後、三豊市でも、100万円という額がどうかとは思いますけれども、そういった公表をした事業所に対しての対応が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 湯口議員の再質問にお答えいたします。
現在、三豊市におきましては、自ら公表した感染事業者を対象とした助成金並びに給付金等の制度はございませんが、新型コロナウイルスの影響などによりまして事業収入が一定以上減少したという事業者等に対しましては、国・県の持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金などの給付制度は用意されておりますほか、市独自の事業者等応援給付金の期間延長に要する予算につきましても、今定例会において提案しているところでございます。また、事業環境に与える影響を乗り越えようとする事業者に対しましては、国の小規模事業者持続化補助金などの活用につきましても、関係機関と連携して進めているところでございまして、引き続き、感染拡大の防止と地域経済の回復に向けて取り組んでまいります。
以上、湯口議員の再質問に対する御答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 予算のこととかいろいろあると思いますので、すぐに決断できない部分も多いと思います。ただ、やはり今、地域の事業者、かなり困っているところも多くありますので、その事業者に対して、市としてバックアップを絶対しますという姿勢を、今でも市長の放送であったりとかそういうので見せてくださっていますけれども、さらに、実際に困ったときに声が出しやすい、相談しやすい体制づくりというのもぜひ今後お願いしたいと思います。また、市の職員が勤務する施設でも、今後コロナが発生する可能性はあると思います。そういったときには、精神的に参ってしまわないように、心のケアなどはできるようなアフターケアの体制をぜひつくっておいていただきたいと思います。
それだけ要望して、次の質問に入ります。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） それでは、２件目、市内スポーツ施設の利便性の向上と利用促進について質問いたします。
コロナ発生後、自粛が求められていたスポーツ少年団などの活動も徐々に再開されてきております。そうした中で、小学生を指導する指導者の方々から幾つかの質問や要望を頂きましたので、その他のスポーツ施設への質問、要望とともに質問したいと思います。特定の施設が複数ありますので、細かい質問になりますけれども、御回答よろしくお願いいたします。今回の質問は、指導者の方が小学生の生徒にも見せるとおっしゃっておられました。小学生や保護者の方にも議会であったり三豊市政のアピールをするチャンスにもなります。ぜひ小学生にも伝わりやすい、分かりやすい答弁をお願いできたらと思います。
それではまず、サッカー関連では、緑ヶ丘サッカー場と宝山湖公園サッカー場について質問いたします。緑ヶ丘サッカー場は芝生の張り替えが終了し、非常にきれいで使いやすいサッカー場になりました。利用したスポーツクラブの指導者の方からも好評の声を頂いております。ただ、利用に関しては、人工芝と天然芝の間に防球ネットが設置されていないこともあり、同じ時間帯には１団体のみの利用となっていると聞いております。大人のチームが利用する場合には、危険性のこともあり、仕方ない面もあるかと思いますけれども、小学生の場合ですと、利用範囲は大人用サッカー場の半面のため、実際には全体の４分の１程度しか使用されていないにもかかわらず、１団体しか利用できない、非常にもったいない状況になっていると聞いております。小学生のチームが活動する時間帯は大体週末に限られており、活動時間が重なることが多くあるため、今後、運用ルールを現状に合った状態で考えていただき、より多くの市民、小学生に利用してもらえるように変更できないか、お尋ねいたします。
次に、宝山湖公園サッカー場では、既に仮設トイレが設置されておりまして、その後、トイレの増設など、改修計画が出ているようですけれども、現状では、見に行ったところ、手洗い場が１か所しかない状態になっているようです。コロナ禍にある今、手洗い、うがいが推奨されておりますが、多いときには2,000人ほどの人数が少年サッカー大会で利用しているとも聞いております。改修計画の実施、完成は令和４年の６月と、まだまだ先のことのようですので、まずは早急に、コロナ対策としても手洗い、うがいのできる設備の設置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、柔道関連では、何度も要請が出ている手狭な練習場についてです。スポーツ少年団への加入が増え、高瀬町の武道場や豊中町の体育館で練習や試合をするときに密の状態になり危険なために、過去に私も参加したりしながら何度か執行部側と話合いの場を持ちましたが、話合いをするたびに、前向きだと捉えられる回答は得ながらも、結局は今のところ何も変わらないまま、変わったのは職員の顔ぶれだけとなっております。そしてこのコロナ禍の中、いまだ子供たちは密の状態での練習となっているようです。子供たちが安全に柔道の練習に臨めるよう、畳の枚数の増加など、早急な改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、ソフトボール関係では、こちらも何年も前から要望が上がっている比地小学校第２グラウンドのバックネット補修ですけれども、何年も先送りになった結果、現状、子供たちにとって非常に危険な状態となっておりました。先日、ひょんなことから新しい担当職員が現状を把握してくださって、これは危険だということで臨時的な補修をしてくださいましたが、子供たちの安全のためにも早急な対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
あと、トレーニング施設関係では、豊中町のトレーニングセンターを最近何度か利用してみました。健康意識が高まった方がまず利用する場所としては非常にリーズナブルで、まずはこの場所で市民の方々にトレーニングや筋トレに対する興味を持っていただき、さらに高いレベルを望む方はシーマックスなどの施設の利用につなげることによって、市民の健康寿命の延伸などにもつなげられれば理想であると感じましたが、旧型のトレーニング機器や管理人の対応など、かなり改善の余地があるようにも感じました。例えば、管理者が運動器具の使用方法を適切に使用できるようにするであるとか、それが無理であれば、Ｗｉ－Ｆｉを設置するなどして、器具の使用方法を携帯の動画で視聴できるようにするなど、何かしらの改善でさらなる市民の利用と健康促進が図れると思いますが、いかがでしょうか。
そして最後に、全体の運動施設、公共施設全般にも言えることなんですけれども、施設利用の申込みシステムの改善により、さらなる利用促進を図るべきではないかということです。現状の施設利用の申込みは、電話などで空き状況を確認した後、利用申請書を提出するという昔ながらのシステムだと思いますが、高松市はかがわ電子自治体システムを活用してネットからの申込みも受け付けておりますし、観音寺市でも公共施設予約システムを利用して、スポーツ施設の空き状況の紹介や予約ができるシステムを活用しております。また、公共施設の予約システムというのは全国共通の地方自治体の課題でありますので、現在では様々なアプリやシステムも開発されております。こういったシステムの導入を検討されたことはあるのか、こういったシステムを導入することで空き施設の稼働状況を改善させてはどうか、質問いたします。
以上、多岐にわたりますが、御回答よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） 湯口議員の６点の御質問にお答えいたします。
まず１点目、緑ヶ丘サッカー場の効率的な運用についてでございますが、議員御指摘のとおり、天然芝と人工芝の間に防球ネットを設置しておりませんことから、異なる団体が同時に使用することにつきましては、安全面の観点から現在禁止にしております。しかしながら、ジュニアチーム同士の使用であれば、合同練習という形を取ったり、試合は天然芝で、練習、アップは人工芝で行うなど、使い分けの工夫をすることで同時利用は可能であるものと考えますことから、速やかに指定管理者と協議し、今後の運用について、改善し適用したいというふうに考えております。
次に、２点目の宝山湖公園芝生広場の手洗い設備の増設についてでございますが、現状、メイン駐車場にありますオゾントイレ、管理棟、及び、少し遠くなりますが、宝山湖に隣接いたしました説明ホールの３か所に手洗い所があるのみで、利用者には御不便をおかけしておりますとともに、御指摘の新型コロナウイルス感染拡大防止の面からも早急な改善が必要であるものと考えております。
しかしながら、手洗い所の増設に当たりましては、水道管の布設や排水の課題、手洗い所とセットで整備しようと考えておりますトイレの位置や蛇口の数など、設備の在り方についての検討が必要であります。これらにつきましては、議員御案内の今年度の当初予算に盛り込み、現在進めております芝生広場改修工事の実施設計に取り組む中で確定していきたいというふうに考えております。利用者の皆様には、工事期間中を含め御不便な状態が継続することとなりますが、いましばらく御辛抱いただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の改修工事によりまして、利用者の皆様の利便性の向上が図られ、より多くの方々に快適に御利用いただける施設となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の柔道施設の環境整備についてでございますが、議員御指摘のコロナ対策のため、またそれぞれの技術力向上のためにも、設備や備品の充実は重要であるものと考えておりますが、多くの体育施設を抱えております現況下、全ての御要望に即座にお答えすることは非常に難しいと言わざるを得ないのが現状でございます。所管課といたしましても、鋭意取り組み、順次整えてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、４点目の比地小学校第２グラウンドのバックネットの改修についてでございますが、まずは、長期にわたり危険な状態が放置されておりましたことにつきまして、利用者の皆様におわび申し上げたいと思います。今後につきましては、緊急に施しました補修にとどまらず、利用者の安全確保とバックネット本来の機能を回復するための対応について、庁内協議調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の豊中トレーニングセンターの利用促進策についてでございますが、設備につきましては、民間施設のようにタイムリーな最新器具への更新は行われていないのが実情ではございますが、運営に当たりましては、場内に器具の使用方法の写真を掲示したり、指導の面におきましては、たくまシーマックスの指定管理者の御協力の下、派遣いただきましたインストラクターによる教室を開催するなど、利用者が興味を持ち、かつ、より効果的にトレーニングができるよう工夫を凝らしつつ、利用促進を図っているところでございます。今後につきましては、議員御提案の機器の使用方法の動画での視聴や、関係課と連携してのマイチャレかがわとの連動など、可能な限りの利用促進策に取り組んでまいります。
最後に、６点目の施設の予約方法の改善についてでございます。体育館の利用につきましては、毎年度当初の利用調整会の時点で、平日の夜間利用者は、社会体育施設の体育館の場合、年間を通してほぼ100％、これに小中学校の体育館を含めましても約90％の利用に至り、単発、いわゆる飛び込みでの利用は難しい現状から、これまで施設予約管理システム導入のメリットは少ないものと考えておりました。しかしながら、定期利用者のキャンセルが発生した場合など、施設の空き状況の確認は各施設もしくはスポーツ振興課に問い合わせなければならず、利用希望者には御不便をおかけしているのが現状でございます。今後、どのようにすれば市民の皆様にとって身近なスポーツの場であります体育館やグラウンド、テニスコートなどをタイムリーにかつ効率的に提供できるのか、利用者の目線に立ち、議員御提案の種々のアプリやシステムの導入も有効な選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。
以上、湯口議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 多くの質問に回答ありがとうございました。まず宝山湖は、今の話を聞くと、取りあえず令和４年の６月までは無理だという返答だったと思うんですけれども、仮設では無理なのか、もう一度お伺いいたします。それと、もし無理な場合ですけれども、どのように利用者にコロナ対策をお願いしているのかも併せてお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） 説明が不足しておりまして、申し訳ございません。宝山湖芝生公園の使用につきましては、現在、実施設計に取り組んでおります。その後、議会の御承認が頂けましたら工事費用という段取りになっておりますが、その関係上、今年度の利用期間、通常そうなんですが、１月中旬まで芝の養生期間等に入りますので、１月中旬まででありまして、それ以降は閉鎖期間となります。その後、先ほど申し上げましたように、工事に入れば、その間は御使用ができない状態となります。ですから、現時点より約４か月間の使用期間ですが、その間につきましては、どうぞ御容赦いただきたいということで申し上げました。説明が不足しておりまして、大変申し訳ありません。
コロナウイルス関連につきましては、もちろん流水による手洗い、それから、それがかなわない場合には、それぞれがお持ちいただく消毒液等によりまして対応をお願いしておるところでございます。利用団体におかれましては、そういった感染防止対策を講じることを前提といたしまして、許可なり、使っていただいておる現状ですので、引き続き、御協力を求めていきたいというふうに考えております。
以上、湯口議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 順番が逆になりました。緑ヶ丘ですね、今後また指定管理者が替わるというか次の新しい指定管理者を選定することになっていると思うんですけれども、そのときに、利用者の声、そういうのをできるだけ届けていただける体制を取っていただきたいと思っているのですが、今、例えば石灰の利用に関して、１袋単位で買っていただくようになっていて、その在庫がすごく余っているとか、ナイター、少ししか使っていなくても全面使っていて、もったいないんちゃうかとか、いろんな声を聞いたわけですけれども、そういう声を三豊市のほうは把握しているのかどうかというのを確認させてください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） 当然、市民の方々に広く使っていただきたい施設でございますので、そういった細かな部分を含めました市民の方々の御意見、御要望につきましては、月１回、現在も指定管理者と定期的に打合せをする中でお伝えして、可能なものにつきましては適応していただくというような流れになっております。
以上、御答弁いたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 今のですけれども、利用者からの声が三豊市のほうに届くようになっているのかどうかという。指定管理者のほうに届いているかどうかは、またそちらに聞かなければならないと思うんですけれども、そこだけの声ではなく、実際に利用者から市側にも届くようになっているのかどうかを確認したいんです。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） 失礼いたしました。答弁漏れです。
そういった声につきましては、その場にも当然スポーツ振興課の職員もおりますし、書面でも報告を受けるような形になっておりますので、耳に届くという流れはあると考えております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 最後の利用システム、申込みシステムに関してなんですけれども、先ほどの一般質問の中でも、かなり稼働状況は稼働している状態だということを聞きまして、西川部長の答弁の中で、予約はしているけれども利用はしていない団体もあるということも聞きました。私のほうにもそういう声が聞こえてきておりまして、実際に、渋谷区の例ですけれども、予約をした上で利用しなかった団体に対しては、ペナルティーを与えるという意味もあって３か月利用ができなくなるとか、何せ予約はしているけれども使っていないというのは、ほかの使いたい団体からするとよく分からない状態になっておりますので、そういった施策も今後必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。
突然のキャンセル等が生じた場合のペナルティーという件でございますが、当然、市といたしましても、その施設を有効に効率的に使っていただきたい、実質稼働率を100％に近づけたいというのがそもそもの目的でございます。そのためにペナルティーをという御提案でございますが、先進自治体もあるということで、研究はしなければならないですが、どうしてもそういったペナルティー、罰則とは言いませんが、そういうことを課す場合には、規則なり条例等の改正も必要となってまいりますので、その点も含めまして検討させていただいて対応してまいりたい、その際には利用者の御意見もお伺いしたいというふうに考えております。
以上、再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯３番（湯口 新君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） より多くの市民の方に利用していただけるよう、よろしくお願いいたします。
それでは３問目、外部人材登用の考え方と雇用について質問いたします。
議員になって、これまで何人かの外部から登用された方々と接してきました。地域商社づくりであったり地域おこし協力隊であったり、今では地域おこし企業人や総合政策アドバイザーなどでも外部から登用された方々が活躍してくださっております。こういった市役所外から来ていただいている方々は、市役所職員ではなかなか解決できない課題を解決するためや今後市として達成していきたい目標を達成するために、専門的な知見から力になってもらうために来ていただいた方々だと思っております。また、別の面では、国の施策として、都会から地方への人口移動という目的のために、国の予算を使って地方自治体が都会の優秀な人材を活用できるという制度もあるため、積極的に活用することで、我々地方自治体は優秀な人材だけでなく国の予算を三豊市で活用できるというメリットもあります。
ただ、これまでにも何人かの外部人材の方から、幾つか市に対する不満の声を聞きました。そしてそれに対する市側の説明も聞いてまいりましたが、どうも一旦決定して来ていただいた外部人材に対する扱いが少々雑なのではないかと感じられることもありました。外部から来られた方の中には、積極的に情報発信される方もいらっしゃいますので、三豊市の印象がよければ、三豊市にとってもプラスのマーケティング効果のある情報発信をしていただけますが、せっかく三豊市の課題解決のために来ていただき、しかも、国の予算まで使わせてもらえる、市にとっては非常にありがたい存在であるはずの外部人材の方々ですが、市や職員、地域の方々との関係がうまくいかない場合、悪い印象を持たれたまま三豊市を離れられてしまうと、それは一気にマイナスのマーケティングにつながる可能性があります。そんなことがあってはならないと思いますので、改めて質問させていただきます。
執行部は、様々な制度で外部から人材を登用する場合、どのような考え方で登用し、また、雇用についても、どのような考え方で雇用していらっしゃるのか質問いたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 湯口議員の御質問にお答えいたします。
外部人材登用についてですが、これまでも県や各企業との人事交流、また地域商社設立等の個別課題や目的に合わせた人材等、必要に応じて、柔軟な体制で外部人材の知見や人脈を生かしながら、市が直面する課題の解決に向けて取り組んでまいりました。
現在、本市の外部人材としましては、地域おこし企業人としては地域戦略課と産業政策課でそれぞれ１名ずつ、計２名に活動していただいており、また、地域おこし協力隊として地域戦略課、農林水産課、学校教育課の３課にて計４名に御活躍いただいているところであります。また、総合政策アドバイザーにつきましては、昨年度に引き続き、豊富な経験と知識を有する学識経験者や民間企業にお勤めの計５名の方に御就任いただき、新たな公共交通の確立や先端技術による地域課題の解決及び人材育成、映画制作スクールによる子供たちの表現する力の育成など、本市重点施策に対する戦略的な御助言と実践へのサポートを賜っているところでございます。
それぞれの雇用形態や登用した目的等についてですが、まず地域おこし企業人につきましては、企業からの派遣として、受入れ期間中に係る負担金などの費用について、560万円まで全額特別交付税による財政措置があり、企業人提案の事業に係る費用については50万円を上限、受入れ前に係る費用については50万円、それぞれ市予算の２分の１が措置対象となります。都市部に所在する企業からの人材を受け入れ、民間企業において培った専門知識、業務経験、人脈、ノウハウを活用して、外部からの視点、スピード感覚を得ながら課題の解決を目指しております。
地域おこし協力隊につきましては、生活の拠点を移した者に、地域おこしの支援や住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図ることを目指す地域おこし協力隊として委嘱し、嘱託職員として運用しておりましたが、令和２年４月より会計年度任用職員が導入されたことから、本市では、任期後の定着、起業を視野に入れた柔軟な働き方を実現できるよう、一般職のパートタイム会計年度任用職員として任用いたしております。地域おこし協力隊の活動に係る経費については、440万円を上限として特別交付税による財政措置が取られることとなっており、報酬等、能力研さんのための研修費用、その他活動に要する経費については、各隊員の活動状況や必要性、また公益性に照らし、適宜執行しているところです。また、最大３年間の活動を経て地域の担い手の１人として本市に根づいていただくために、同じく特別交付税を活用した起業及び事業承継に対する上限100万円の補助金を構えております。現在４名の地域おこし協力隊員につきましては、それぞれ中山間地域を中心とした持続可能なまちづくり、薬用作物の栽培普及による遊休農地の有効活用と農業の稼ぐ化、子供の表現力を培う学びの推進などをミッションとして、地域に入り込み、共に活動することで地域の主体性を育てるとともに、隊員独自の知識や経験、個性を生かした地域活性化に取り組んでおり、引き続き、円滑な活動に向け、それぞれの隊員に沿ったサポートを行ってまいります。
以上、湯口議員の御質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） それでは再質問させていただきます。外部人材を招くに至った地域課題というのがあると思うんですけれども、その地域課題の明確化であったりですとか、また外部人材とともに何を目指すのかというゴール設定というのは共有できているのかどうか、お伺いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 湯口議員の再質問にお答えいたします。
中山間地域ということで大きくは公表しておりますけれども、細かいところまではできておりません。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） かなり大きな目標というか曖昧な目標というか、そういう目標であれば、来られた隊員の方、自由度が高いのはいいことかもしれないんですけれども、目指すところ、どこを目指して働いていくのかというのが非常に難しくなるのではないかとも思います。目標をまず定めることによって、市がどういう目標を解決したいのかによってゴール設定というのは変わってくると思うんですけれども、それによって１年から３年という期間の設定も変わってくると思っております。
今回、この質問をするに当たり、何名かの協力隊や企業人の方とお話をさせていただきましたけれども、その中で、やはり会計年度任用職員であるということは、しようがない部分ではあるんですけれども、来年まで自分がここでおれるかどうかが分からない期間が長いということは、かなり不安に思っている部分もあるようです。市として解決したい課題があるのであれば、その目標に向かって、たとえ国から例えばそういうお金が下りてこなくとも必要な人材であるのかどうか、そういうところまで話し合う必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 湯口議員の再質問にお答えいたします。
１年ごとの更新で最長３年というふうなルールがございます。今、湯口議員からの御提案があった、その後についてもという部分につきましては、また今後の検討課題であるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、三豊市にとって非常にありがたい優秀な人材であればということで、市単独の部分になりますので、これはゆっくり検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） よく分からない感じなんですけれども、それでは、質問を変えさせていただいて、例えば招く場合に、雇用する場合に、まずは１年間ということやと思うんですけれども、年間のスケジュールであったりとか、年間でこういう予算があるからこういう割り振りぐらいで使ったほうがいいよとか、そういう年間スケジュールというのは立てているのでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 湯口議員の再質問にお答えいたします。
私ども行政側からの年間スケジュールというよりも、御本人が活動される予定といいますか、御本人側のスケジュールによって活動いただいておるというところでございます。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 今の、予算についての部分も本人に任せているということなのでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 答弁漏れで申し訳ありません。予算については、年度当初に御本人のほうに説明をさせていただいておるところでございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 年間の予算、大体これぐらいやでという説明をした上で活動をしてもらっているということだと思うんですけれども、なぜこのようなことを聞いたかといいますと、予算がなくなったりやることが分からなくなった場合に、逆に、市のほかの仕事、人員補填として働いてもらっているというほかの自治体の事例で、うまくいかなかった事例というのもあるようですので、聞かせていただきました。
まだいろいろ問題も多く、その分、途中でやめてしまう方もいらっしゃる制度のようですので、協力隊には受入れに関する手引があるということもお伺いいたしました。この８月に第４版が出ているようですけれども、協力隊を発展させるために総務省が製作して、受入れの担当課のみならず、関係課等との共有や活用を呼びかけています。また、市長をはじめ、行政内部で地域おこし協力隊の意義や狙いが十分共有できているかどうかという文面もあります。この手引に関しては、担当課、担当部、市長、皆さん目を通していらっしゃるのか。そして、その中にチェックリストというのもあるようでした。そのチェックリストは活用されているのかどうかをお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 湯口議員の再質問にお答えいたします。
私のほうも、細かくではございませんけども、一通り手引のほうは目を通させていただきました。議員御案内のとおり、協力隊の受入れに当たっての留意事項でございますとか、議員のほうから御案内があったチェックリスト、御本人、自治体、それから担当課というふうな各セクションでチェックするようなシステムにもなっておりまして、もちろん、これにつきましては、手引につきましても担当のほうは熟知しておりますし、人事異動の際にはこれも引き継ぐようにしておるところでございます。
それで、この手引については、私の印象としては、非常に細かくよくできているという印象を持っております。恐らく、想像でございますけれども、地域おこし協力隊の制度を発足して10年過ぎておるというふうなことで、その中で、各受入れ自治体と協力隊員の中で起こったいろいろな問題でありますとか、そういうのを全部集約して、それに対する対処方針でございますとかそういうことが書かれておりますので、私どもといたしましても、このチェック項目以外にも独自に何か気になるところがあるのであれば、それを追加してサポート体制、受入れ体制のほうを確立していくというふうな業務に役立てたいというふうに考えておるところでございます。
以上、湯口議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 今、御答弁でもありましたように、現場の職員というのが一番のまずは理解者なのかなとは感じております。ただ、こちらも何人かの方から話を聞きました。一番の理解者になりやすい外部人材受入れの担当の方なんですけれども、結構なペースで替わるというふうになってしまった事例も聞いております。そうなると、なかなか安心して活動ができない。これは地域の方と行政と当人、外部人材の方と、その３者の関係で成り立つシステムだと思っておりますので、一回一回、替わるたびにその関係をつくり直さなければならなくなってしまうと、余計な手間というかよいしょが要るようになってしまっているのではないかと思います。今後、今現在そういう、もし担当者がころころ替わってしまうような状況にあるのであれば、対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 湯口議員の再質問にお答えいたします。
本来であれば、一定期間担当者が替わらないというのがベストだろうとは私個人としては思います。しかし、そこはやはり市役所内部の人事異動というのがございますので、なかなかそういうふうな状況になりにくいという部分もあろうかと思います。しかし、もし担当者が替わった場合であっても、前任者と比べてどうしても関係が最初は薄くはなりますけれども、そこはやはりコミュニケーションを重ねることによって信頼関係が構築していけるんじゃないかと思いますし、また、そうしなければいけないというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 内情、人材、人事異動のことなども一応はよく分かってきましたので、しようがない部分もあるのかなとは思っております。
そこで、まだこれは始まっていない、来年度から始まる予定とされているものなのですけれども、どこでもやはり同じような問題がありまして、そういう地域おこし協力隊の理解者であり、市側ともしっかり連絡が取れる、意思疎通ができる人材として、地域おこし協力隊のマネジャー制度というのが来年の４月から導入されると聞いております。これは外部人材というよりは、地域おこし協力隊専門のようにもなってしまうのでありますけれども、これも一つの解決方法ではないかと思います。また、ある地域、山梨県の富士吉田市とか宮崎県の新富町とかでは、地域商社であったり一般財団法人を立ち上げたりして、そこにそういう地域おこし協力隊であったり外部人材の育成であったり選ぶときのサポートであったり、そういうのをしてもらいつつ、市はそちらに委託業務としてお願いするという形を取っている地域もあるようです。そういうところではやはり働きやすいし、予算もしっかり使えますので、多くの地域おこし協力隊の方が活躍しているようにも見受けられました。そういう、今後、違う契約の仕方であったりとか地域おこし協力隊のマネジャーを導入したりであったりとか、そういうのも必要になってくるかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 湯口議員の再質問にお答えいたします。
最初に協力隊のマネジャーのほうですけれども、今のところ私が理解しておりますのは、活動の責任者として事業を牽引したり、本市で活躍する隊員のまとめ役というようなことと、地元企業との関係づくりにおいて実績や人脈がある人を隊員として任命するのかなというふうに考えておるところでございます。それで、まだ国のほうから詳細な制度設計のほうが示されていない段階なので、今の段階では詳しくは申し上げることはできませんけども、詳細な制度設計が示された段階で、これについては、調査研究をして検討していきたいというふうに考えておるところでございます。国のほうでも一層、地域協力隊をより活性化させていこうということで考えられておる制度であると思いますので、この点は調査研究をさせていただきたいと思います。
それから契約関係のお話がございました。委託契約でどうかというような話でございますけれども、こちらについても、現行制度の中で恐らくやられているところもあるので、それは可能なんだろうと思います。ただ、どうしても直接雇用と比べまして、メリット、デメリットというのはあるのかなというふうなことがございます。例えばメリットといたしまして、自分の判断によってスピーディーに事業を進めることができるでございますとか、副業も可能であろうとか、それから労働時間の拘束がないのかなというふうなところはメリットとしては思いつくところではございます。またデメリットとして、休暇や社会保険等の福利厚生面がどうかというようなこと、それから、やはり自分自身で労務管理を行わなければならないでございますとか身分の問題等もあるのかなと今のところ推測しておるところでございますけれども、これにつきましても、現実に先行してやられているところがございますので、そちらのほうの状況も十分研究させていただいて、もし、御本人の希望また委託先の事情等で可能であるというのであれば、柔軟に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上、湯口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 最後は質問というよりは要望になるんですけれども、３月の議会での市長答弁でも、本市が乗り越えなければならない課題、また高度化、多様化する市民ニーズに対応するために、行政の持つノウハウだけで立ち向かうのではなく、専門的な知識や経験を有する外部の人材を積極的に登用しながら、課題解決に向けた施策を展開してまいりたいという言葉がありました。ぜひさらに多くの外部人材の方々が活躍できるフィールドを三豊市に整えるためにも、まずは今現在活躍してくださっている外部人材の方々との意識の共有を深めていただき、今後の三豊市のさらなる強い味方となってもらえるようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 以上で、３番 湯口 新君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は15時ジャストといたします。
〔午後 ２時51分 休憩〕
────────────────
〔午後 ３時00分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
17番 三木秀樹君。
〔17番（三木秀樹君）登壇〕
◯17番（三木秀樹君） 今回も最後のバッターになりました。社民党の三木です。突然の安倍総理の辞任劇の在り方に少し驚いています。歴代最長の総理大臣記録を更新した８月24日に慶応大学病院への出入りの様子が大々的に放映され、後にこの日に辞職の決断をされたことの記者会見での発言。どこの国でも、東西を問わず、一国の最高指導者の健康問題は、最も高度な最高機密であることは政治の世界では常識です。それを８月17日、24日で、２度も最高指導者の入院を事前にリークしての報道は、国民の同情を引き出すための演出ではないかと私は感じています。
安倍政権に対する７年８か月にわたる功罪の私見は省きますが、安倍政権の政策は三豊市に多大な影響を与え続けてきました。アベノミクスの３本の矢、金融政策、財政政策、成長戦略に始まり、地方創生、女性が輝く社会、一億総活躍社会、そして新型コロナウイルス感染の各種の政策が三豊市の施策に反映され、三豊市民にとってどの程度向上になり、反対に負担を強いることになったのか。国の政治に振り回されている三豊市の責任者である執行部の皆さん、国のかじ取りが誰になっても関係ないではなく、しっかり三豊市民の目線で安倍政治、地方分権を形骸化し中央集権の再強化を図った安倍政治の評価を、山下市長はじめ幹部の皆さんは持ってほしいと思います。
最初に、安倍政策の一つである2018年から始まった給付型奨学金制度とは別に、三豊市の将来を見据え、市独自の給付型奨学金制度を本格的に実行してはどうかについて質問します。
私は、これまで安倍政治で進めた新自由主義の経済に苦しめられている三豊市出身の貧困世帯の学生に、将来の投資の立場から、三豊市に帰る条件で給付型奨学金を行ってはどうか再々質問してきました。４年前、平成28年９月の発言では、大学生の半数以上が貸与型ローン式奨学金をもらっていて、そのうち７割を超える学生が、親の仕送り額の低下により生活費用を稼ぐために無権利状態のブラックバイトを経験し、勉強させてくれないバイト優先に苦闘している。卒業しても非正規状態の低賃金で、奨学金のローン返済が長期20年間続き、結婚もできない若者が増えている。こうした学生、若者の将来を見据えて、投資、給付型奨学金の支給を行い、三豊市に帰って就職してもらう、この制度をつくってはどうかと質問してきました。
答弁は、そうした学生の状況を踏まえ、本来、国が、政府が根本的に考える問題です、国がやるべきことをしていないから三豊市でチャレンジする、教育委員会としては本筋ではないと、一貫して国の政策だからできないという返答でした。その後、国は、これは安倍政権でも連立している政党の影響で、2018年から非課税世帯に給付型奨学金を、全学年294万人のうち支給資格者は１万8,500人、0.6％と大変少ない人数ですが、月額、国公立で３万円、私立で４万円の支給を始めました。
昨年、高等教育の無償化として、大学無償化法の成立により生活費支援を目的として、今年４月から非課税世帯の給付金を、国公立の借家住まいの学生ですと３万円が６万6,700円、年額80万4,000円、同じく私立の学生、４万円が７万5,800円、年額90万9,600円に増額しました。その上、新たに学費免除として、入学金、国公立で28万、授業料年額54万を、少子化対策の一環として大学、短大、高等専門学校等を対象に行っています。
しかし、現実は、日本学生支援機構の学生生活支援実態調査、平成30年の結果発表からも、安倍政府の始めた生活支援のためとする給付額は満足に勉学に専念できるものではなく、バイトを授業期間中に常時しなければ生活できないものです。これらの国の給付型奨学金は一定の単位等の取得が条件で、悪ければ奨学金の支給停止、より悪ければ給付金の返金をしなければならないとなっています。
コロナ禍で、新しい生活様式の学生生活は、バイトもできない現状が起こっているのではないでしょうか。三豊市も中小企業のアフターコロナ時代に即した支援が必要になっていると思います。コロナ以前、今年の２月以前の従業員不足の深化、従業員の高齢化等で経営の縮小、廃業する動きもあると聞いています。今まで経験したことのない、新しい生活様式に対応するには、若者への投資が以前に増して必要になっています。
三豊市で、大学卒業後は市内で働く若者をつくる、貧困世帯が生き抜ける条件を三豊市独自の給付型奨学金で、財源は以前から言っているふるさと納税をもとにする。三豊市の将来のために人材に投資する計画は、昨年度ですと総額４億2,500万のふるさと納税を納めてくれた全国２万1,300件を超える人々の期待に応えるものと確信しています。本格的にチャレンジ、やりませんか。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
三豊市におきましては、緊急事態宣言が全国に発令されておりました４月から５月にかけ、コロナ禍で規制を自粛している学生応援企画として、三豊市出身の県外学生を対象に、讃岐うどんやみとよの絶景カレンダーなどの、三豊市にゆかりのあるものをお送りしました。そして、送付から３か月が過ぎ、学生の皆さんの現状を知るべく、先月末にアンケートを実施したところ、「現在、不安・不満に思っていることは」の問いに、親族や友人になかなか会えない、帰省したいが社会情勢的に帰省しにくいなどの精神面の不安を訴える学生と、アルバイトで生計を維持していたがアルバイト日数が減った、またはなくなったと回答した学生を合わせると相当数ありました。
これらの学生たちは、収入が減少し、生活が苦しい上に、学校に行けないがためのオンライン授業にかかる経費の負担や、学食が利用できず食費の負担が増えるなど、経済的な困難が次々と発生しており、学生団体の調査によると、５人に１人、２割の学生たちが退学を検討しているなど、学生達の危機的な状況が浮き彫りとなっております。
そもそもこういった学生の生活と学びを支える手段として奨学金制度があり、大学などの教育機関だけでなく、地方自治体、民間企業、公益法人などが独自の奨学金制度を実施しているところであります。しかしながら、成績等の条件や学ぶ分野を限定するなど、支援対象や条件は多種多様となっています。また、国策として、今年４月から開始されております給付型奨学金に加え、今般のコロナ禍により学生支援緊急給付金が創設されたところですが、これらの支援策が受けられるのは限られた学生であり、さらなる支援の拡充が求められているところであります。
このような奨学金制度が数多く存在しているにもかかわらず、学生たちが安心して学びに専念できる環境を保障し切れていないのが現状であります。もはや困難に直面する学生たちを救済するには、国や県の動きのみを期待し、待っているだけではなく、国・県、市、それぞれが役割を分担し、奨学金制度の充実という責務を全うすることが求められているものと考えております。
と、ここまでは形式的な話でありますが、三豊市としてはどうなのかという点でございます。三豊市の子供たちが、勉強だけでなく、スポーツや文化など、あらゆる分野で志や夢を持って頑張っているならば応援すべきではないかと考えます。特に、今回の新型コロナウイルスや災害のような自分ではどうしようもない状況で、経済的に追い詰められ、未来を諦めることのないよう、でき得る限りの支援は行うべきだと考えております。
以上、三木議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 形式的な話、どうもありがとうございました。本音のところにちょっと食らいついて質問させていただきます。
自分ではどうしようもない状況、経済的に追い込まれている。私が知っているだけでも、実は今、日本学生支援機構が平成28年に９万人からの学生の生活実態調査をしました。その中で、じゃあ親からの仕送り、何ぼもらっているのかというのが、大体800万ぐらいですね。短大で600万ですね。これは親からの仕送りがあって、大体国公立で170万から、年間、バイト料も含めて生活しているのが平成28年度の実態なんですね。ところがこのコロナ禍で、私は800万も出す家庭がむちゃくちゃ減ってきているんじゃないか。600万に減ってきている。
実は昨日の晩も、今日の朝も、マスコミが報道してますわね。コロナによって仕事ができなくなって、ローンが返せなくなる。ですから家を売りとばす。いわゆる、普通あった経済が壊れている実態が生々しくこの頃報道されるようになりましたから、私の資料も４年前の資料ですから、もう当てにならない時代が入っている。これが新しい生活の様式の時代になるということですと、実はまさにバイトをしなければ食べられない。ですから、非課税世帯の方に、１万8,500人、実に0.6％しかいませんけれども2018年に制度ができました。これはいいことなんですね。
しかし、その制度が、もうついていけないように急激になっているということだけは知っていただきたいんですけども、その辺は認識しているのかどうかというのが一つですね。本当に政府の資料でも当てにならないぐらいに、コロナが経済を、各家庭を、大学生を壊している。ですから、さっきの答弁の中で２割の学生が退学を考えている。いわゆる生活できない。600万くれる収入のある家庭の子も、もちろんバイトで生活してる。食べられないからやめると。294万人の２割ですからね。58万人の将来ある人たちがやめていく現実があるということが皆さんの答弁にあるんですから、この現実を本当に認識して奨学金をやらないかんと思うとんですか、どうですか。この点をまず明確に方向を聞きたいので、お願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、三木議員の再質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、市外・県外を問わず、自宅を離れて暮らしている、学びを続けている子供たちが非常に苦しんでおる状況を認識しております。現行の教育委員会が行っております奨学金制度につきましては、高校が月額１万、短大等が２万、大学が２万5,000円というところの月額の支給額となっております。
これが果たして効果的なものであるのかどうかというところでございましょうが、この成果につきましては、こういった貸し付けの対象となった方々が、無事それぞれの高校なり、短大、大学を卒業されて、今、社会で活躍されておるという現状を見る中におきましては、一定の一助とはなっているものとは考えておりますが、依然として、その現行の制度を検証する中におきましては、いささか利用者数が少ないなと。ということは、何か足りないものがあるのではないかと、それが金額なのか、対象なのかというところをこれから検証していかなければならないというふうに捉えているところでございます。
以上、現状把握につきましての答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 今答弁あったのは、三豊市にある無利子の貸与型奨学金の方、３名おいでますけど、現在ね。その３名の方が、私は４年制ですと10年間で120万返さないかん。毎月１万ですから返せるところはあるでしょう。しかし、私はあるかないかは分かりませんよと、今の世の中。会社で正規職員で働いているかどうか分かりませんよ。非正規なら１万円は大きいですよと。まして仕事があればいいけれども、もっと悪い場合があるでしょうというのが、コロナ禍の以前からあるものが、もっと悪くなったと。後の質問に関連するので、それ以上言いませんけども。
実は、国が、先ほど国公立の方で年間65万、月４万が年間６万何ぼに増えると。しかし、実は下宿しとる人と下宿してない人がおると。これも統計に出ています。大体国公立に関わりなく、公立の場合は差額は65万ですね、下宿しとんと家におるのと。私立ですと大体170万と240万ですから、74万ぐらいの差があるんですけど。それは大体家賃ですね。家賃ですと６万から７万の家賃、６万ですと72万ですから、６万前後でしょうね。この家賃を払えない状況が生まれているんじゃないか。つまり、バイトに行かないかん。今、80万、国公立でくれても、引く72万だと８万程度しか残らない。あとは生活を稼がないかん。これが最高の給付金をもらっている人なんですね。
ところが先ほど少し言いましたね、初めのときに。成績が悪ければ給付金が止められます。もっと悪ければ返還してもらいます。これがむちゃくちゃひどいんですね、実は。この話は、私も成績は昔からよくなかったですから、あまりこれ抵抗はなかったんですけども、調べれば調べるほど、この奨学金が、支援打切りの話ですよ。平均成績の下位４分の１、25％におれば打切りです。平均ですからね。平均、例えば50点なら、その４分の１。15点、20点、そのレベル。これは、私が言いたいのは、バイトばかりしてると授業単位もとれなくなるし、成績も悪くなります。
ですから、少しの奨学金のフォローくれましたけれども、実際に働かなかったらクリアはできない。出席率が５割以下で学習意欲がないと学校が判断したら、出席率ですよ、返金です、返金。まさに0.6％。0.6％の学生に奨学金を出してます言うても、290万超える人の0.6％、出してあげたと言っても、それだけの人数の人、本当に限られた人に、それもバイトをしなければ食べられない状況の中で、今バイトがないからやめると、当局の話で２割はやめたいと。コロナ禍で通用するような話ではない。
しかし、三豊市は、この３日間の話でありましたように、三豊市の将来は本当に大変。高齢化、少しだけ事例を申し上げます。あの３月、４月、５月、６月、お葬式の関係ですけども、本当に故人にお世話になって、見送らないかんお葬式が、家族葬がむちゃくちゃ増えましたね。三野町の事例です。36件のうち、家族等が29件ありました。８割は家族葬にしてまして、いつ亡くなったのというふうな、情報が分からない時代に入っているということなんですね。そういうことですと、企業の活性化も要員不足、そこへ学生をやっぱり雇わないかんと思ってます。
ですから、再質問します。そういう状況の三豊市を少しでも維持するために、今から具体的に申し上げます。これは案ですね。非課税世帯の学生が三豊市で30世帯おります。600世帯の高校生のうち30世帯は非課税世帯です。その全員とは言いませんけども、非課税世帯の子供には、毎月５万円を15人、月75万ですね。300万か450万の世帯には月額３万、これが10人。計25人の奨学金給付型をやったらどうですかと。年額1,260万です。４年間で5,040万です。
しかし、毎年25人の方が地元に帰ってくる条件をつくるんですね。例えば３年間仕事しなければならない。これは魅力ですよ。5,000万で４年も６年も、いろいろありますけど、平均して４年、大学で帰ってくるという制度を、5,040万で将来が変わるという見込みがある政策をやりませんかと。
国のをもう一遍言います。国の給付金は学生を潰します。働かなかったら食えん。働くバイト先がない。そうすると学校をやめざるを得ない成績になる。だから２割はやめたいというんですね。給付型を受けとる人もおるでしょう。そういう意味で、三豊市でこの政策をやりませんか。市長、判断を。御意見をお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えします。
その負の連鎖というのは理解できます。そういった中で、このコロナ禍の異常事態であるということは確かでございます。ただ、そういった中で、やはり学業に関しては専門的にやっていただくということはありますので、ある程度の条件というのは当然必要だと思います。そういった中で、私がもう本当に思うのは、素直に頑張っている子供たちを応援するという部分に関しては、本当にやらなければならないかなと思っていますし、率直に申しまして、優秀な子が帰ってきてくれるというのは本当にうれしいと思いますし、ただそこに給付型の部分で条件をつけるというのはどうなのかなというのは、若干の違和感を感じるところではあるんですが、いずれにしても、こういう異常事態の中にあって、我々ができることというものを最大限やる。それはもういつも言っていますけども、子供たちは三豊の未来そのものでありますので、そういったものを守るという考え方では、そういった方向での考え方もあるかなと思っております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（三木秀樹君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 次に、６月のコロナ会議で社民党として第２波対策を要望し、前向きな回答を得ました。相談総合窓口の進捗状況を聞きたいと思います。
６月議会で、３月以降の企業の自粛等により、コロナ以前から市内に暮らす年収167万以下で働く人たちをはじめ、年金額98万以下で働く低所得者が、会社の休業等により解雇、雇い止めされ、生存の不安を抱える状況になっている、その困窮している人たちのまさに命を守るためにも、相談総合窓口の設置を強く要望いたしました。
その返答は、市長からは、収入の減少により生活が厳しくなった方々の暮らしと営みを守るために、第２波に対する備えを確実に進めていきます、また、担当部長からも、市役所は市民のための窓口として機能を発揮できなければ意味がない、生活困窮者を含め、弱者も含め、多くの市民の皆様の相談窓口を多く設置しますという前向きなものでした。その気軽に困窮者の人たちが相談できる窓口はできているのか、進捗状況を手短にお答え願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 三木議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、生活困窮者などを含めた方々の暮らしや営みを守るための相談総合窓口に関しましては、今春からこれまでの間、コロナ関係事業につきましては、できる限りワンストップ体制となるように取り組んでまいりました。具体的には、本庁総務部内に専任職員による新型コロナウイルス対策課を設置することで、国・県など多くの事業を整理し、担当業務はもとより他部局の各種事業のコールセンター的な機能、対面での相談や迅速な取次ぎなど、総合窓口的な機能を担ってきたところでございます。
また、支所におきましても、
新型コロナウイルス感染症に関する相談業務、各種事業の受付などを担当しております。
今定例会におきましても、コロナ関係の事業予算をお願いしておるところでございますが、今後のコロナ関係事業の実施につきましても、引き続き市民本位となるよう、できる限り本庁ではワンストップ体制、各支所においても全て対応してまいります。今後とも、市民目線や現場感というようなことを大切にしながら、市民の暮らしや営みを守るための身近な行政窓口の機能が発揮できるよう努めてまいります。
以上、三木議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（三木秀樹君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 次に、コロナ禍の中で新しい生活様式にチャレンジしつつも、市民の方から寄せられた不安に感じている点の改善について伺います。
最初に、災害時の高齢者の避難情報等についてです。市内の高齢者の方からの声は、昨年、警報が出ているので指定された最寄りの避難所に行くと、避難所が開放されていなくて、避難所にいる担当者かどうか分かりませんけども、なぜ避難してきたのかと問われて困りました。コロナ禍で高齢者同士の会話も減り、災害時の対応も心細い高齢者にとって、高齢者に分かりやすい避難情報を防災無線で流してほしい、特に避難に援助が必要な高齢者のみの世帯に対する支援の在り方で、支援される側の高齢者が理解できるように知らせてほしいとの声です。
コロナ禍の新しい生活様式は、それまであった災害時の近所の連絡網や近所の助け合いが形骸化する状況がつくられつつあり、高齢者の孤立化とともに高齢者への避難情報の在り方も改善が必要になっていると思いますが、市長の見解を求めます。
そして、７月の集中豪雨の被害、また台風等による市の河川氾濫を心配する住民からの声は、市の河川に汚泥が堆積し、豪雨時には川が満水になり、川沿いの住民の人々は床下浸水の心配をしている、20年前に町時代に１度汚泥の撤去をしてもらったことがあるが、市に改善を要望しても予算がないとのことです、台風シーズンが近いので心配ですとの声です。
河川の汚泥等のしゅんせつ及び堆積土砂の撤去の実施に向けて、市として何らかの基準なり順番があり、先ほどの住民の皆さんの要望を実施できない背景があるのでしょうか。現地を確認し、また堆積土砂の撤去やしゅんせつの必要はないと判断しているのでしょうか。温暖化が進む昨今、河川の氾濫と被害は河川沿いの市民にとって切実な心配事です。公開できるしゅんせつ等の基準があるなら市民に周知することが必要です。市長の見解を聞かせてください。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
１件目の高齢者世帯を意識した避難情報の提供についてでございますが、避難行動は、災害時に市民自らが命を守るために行う最初の防災行動であり、市が発令する避難情報は、その行動を起こすきっかけとなる大変重要な情報であります。しかしながら、全国的にこの避難情報につきましては、必ずしも市民の避難行動につながらず、特に高齢者を中心に逃げ遅れによる犠牲者が近年にも発生した事例がございました。このことから、避難情報については、国においても内閣府が平成29年１月に避難勧告等のガイドラインの改定を実施し、警報発表時に発令する避難準備情報に高齢者等避難開始情報を追加し、高齢者の避難のタイミングの明確化を行いました。また、災害発生のおそれの高まりに応じた５段階の警戒レベルの運用や、そのレベルごとにとるべき行動の明確化を行うなど、情報提供の改善が図られてきたところであります。
本市におきましてもこのガイドラインに即した避難情報の発信を行っているところであり、災害時の最重要な情報との認識のもと、今後とも避難者が即行動に移せるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
御質問のコロナ禍での交流機会減少による情報不足を起因とする高齢者の不安の高まりについてでございますが、そのことは考慮すべきところであり、新しい生活様式の中、地域の交流や防災訓練の実施も慎重にならざるを得ない状況であります。このことから、今後とも早めの避難情報や、夜間危険が迫った際の垂直避難の呼びかけ、コロナ禍における避難所対応等について、特に避難行動の初期段階である避難準備、高齢者避難開始情報の伝達の際に、簡単明瞭という情報提供の原則は保持しつつも、市民が今とるべき行動について、より具体的で丁寧な情報伝達に努めてまいります。また、平時における防災情報の提供につきましても、広報紙などを利用する中で、その充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の河川のしゅんせつ要望について、引き続き私のほうでお答えいたします。市が管理する河川のしゅんせつなどの要望がある場合は、自治会長を通じて建設港湾課へ要望書の提出をお願いしております。建設港湾課の場合、関係者を交えて現地を確認し、対応協議を行い、要望者に返答しており、その内容は市民要望書として作成し保管しております。今年度の要望は、基本的に翌年度以降実施する方向で関係者にお願いをしております。
近年、河川氾濫による災害の激甚化が多発していることを踏まえ、しゅんせつ、堆積土砂の撤去要望につきましては実施をしております。しゅんせつの優先順位といたしましては、河川堆積物の状況を見て、河川に影響を及ぼすおそれが高く、流下能力が低下しているような箇所で、付近に住宅地などが密集している河川から行っております。
また、しゅんせつの基準につきましては、香川県ホームページに掲載されております香川県河川維持管理計画の河道の堆積土砂対策に準じ、河道断面に対して３割程度以上阻害していることを基準としておりますが、各現場の状況等により実施の要否を判断しております。なお、この基準につきましては、今後広報等で広く市民に周知してまいります。
以上、三木委員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） しゅんせつの基準等を広報に載せるということは徹底してほしいんですね。市の職員もそれほどおるわけではないので、住民がしゅんせつの基準を超えたらしてもらわないかんという、一定の基準が誰でも分かるようにぜひやってほしいなということを申し上げて、次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 最後に、コロナ禍の中で新しい生活様式にチャレンジしつつも、過重労働に不安を感じ、働く保育所・幼稚園職員の処遇改善について伺います。保育所・幼稚園で働く職員の方からの声は、職場でもコロナ対策を神経質になりながら、感染しない、させないと心がけ日々生活しております、心がしんどいです、職場では仕事に追われ仕事量は増える一方、そして上司からのパワハラのような言動、当たり前のように業務をこなさなければ日々が進んでいきません、市に訴えても同じことの繰り返しで、辞めてしまいたいという気持ちの職員の声、何とかしてほしい、助けてほしいとの声です。
心がしんどい、過重労働の連続に助けてほしいの状況になっていることを市長は御存じですか。職員のコロナ対策の軽減化のために、職場の要望を聞き入れ、各保育所・幼稚園に非接触型体温計などを導入し、少しは改善していることは聞いていますが、職員のメンタルヘルスの不調を放置することは許されませんし、労働安全衛生法の改正、2015年12月にもストレスチェックが義務化されている今日、早急に改善しなければならないことだと思います。関係部局は、保育所・幼稚園の職員のこうした状況を把握しているのかどうか、把握しているのなら、どのような改善を行おうとしているのかお聞かせください。
また、保育所・幼稚園だけでなく、市本庁の職員でメンタルの不調を訴える方々が増えてきているということを市長は御存じですか。病気休暇を取得した市の職員は、平成30年の１年間で12名、平成31年・令和２年で31名、今年は１月から８月で40名と、まだ４か月も残して昨年の数を大幅に更新する40名です。病休者はメンタル不調、精神的病が大半だと思っています。コロナ対策と急激なＡＩ化、人間関係の希薄化、その上に過重労働が大きな要因だと思いますが、多くの職員は心がしんどい現状にある、この点をいかに改善していくか、市長の見解を聞かせてください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、私からは保育所・幼稚園の職員についての部分についてお答えさせていただき、後半の市職員全般に関する部分は総務部長のほうより御答弁させていただきます。
今年度、保育所・幼稚園は、年度当初より新型コロナウイルス感染拡大防止のため、たびたび登園自粛や原則休園といった対応をとってまいりました。４月には県内の保育所でクラスターが発生したこと、また７月には市内保育所に通う児童の感染が判明したことなどから、職員はできる限り感染防止対策をしながら、日々の保育に当たっております。
感染拡大防止のため、例年行ってきた各種の行事が取りやめになったことで、時間外勤務自体は減っておりますが、消毒の回数を増やしたり、給食を２班に分けるなど、また検温も１日２回行っておりますが、そういったことで数字にはあらわれない事務や作業が増えていると認識しております。
国・県の補助金を活用した感染拡大防止のための衛生用品の整備につきましては、先ほど議員も御案内がありましたが、６月補正において議決を頂き、全保育所・幼稚園に酸化電位水生成器など、空間除菌消臭装置、非接触型の体温計などを整備することができました。今議会におきましても、県補助金による追加の機材整備を上げさせていただいております。毎日の消毒作業や検温作業等においても、少しでも職員の負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。
登園自粛が長引いたことで、職員は忙しくても元気でにぎやかな園に戻ることを願いながら、その間、環境整備や教材の作成に取り組んでおりました。こうした作業の手間よりも、自分が感染してしまったら大きな影響を出してしまう、また、お預かりしている子供たちにも感染させてしまうのではないかという不安も大きく、体調にこれまで以上に気を遣っているのではというふうに感じております。
保育所・幼稚園の職員は、感染症対策への不安や疑問を抱えながら日々業務を行っておりますので、精神的な負担も大きいと理解をしております。ストレスを１人で抱え込まない、何でも相談できる職場の環境づくりということは、所長、園長を中心に、日頃より取り組んでいるところでございます。
職員の相談支援につきましては、県のほうで気軽に相談できる窓口を整備することになっておりまして、専門家による相談も受けられるよう、今議会の９月補正において予算措置もお願いしているところでございます。職員の精神的不安を解消できるよう、活用してまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、議員御指摘のとおり、これまで経験したことのないウイルスへの対策ということで職員の負担も大きくなっておりますので、担当課と現場の情報連携を密にしながら、職員の体調管理等万全を期するよう、幼稚園がありますので教育委員会とも連携しながら支援を行ってまいりたいと思っております。
以上、三木議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） それでは、続きまして私のほうから職員の病気休暇について、三木議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、病気休暇の取得状況を見てみますと、ここ数年でかなり上昇しております。病気休暇の内訳といたしましては、例えば風邪、腰痛、腹痛等のために短時間の病気休暇を取得している職員もいれば、長期間の療養が必要となり病気休暇を取得している職員もいるのが現状でございます。
議員御指摘のとおり、メンタル不調、精神的病による病気休暇を取得している職員もおりまして、本年度８月までの取得状況では、40名のうち11名が該当いたします。既に、この11名の中でも復職している職員もおります。そのような職員のメンタルヘルス対策といたしましては、平成28年度より一次予防の取組としてストレスチェックを実施しており、高ストレスと判定された職員には、結果表と医師への面接希望調査票を送付し、医師との面談を通じ、精神的な疾患を未然に予防するような対応をとっております。また、管理職に対して、各課におけるストレスチェック後の集団分析結果に基づく研修を11月に計画しております。
なお、新規採用職員に対しましては、新人研修において、三豊市職員服務必携により、勤務時間及び勤務条件、年次有給休暇、病気休暇などの待遇面につきましても研修を行っており、その他の職員につきましても、毎年服務必携を見直し、周知しておるところでございます。
いずれにいたしましても、職員が健康で安心して働くことのできる職場環境づくりを一層進めていくため、職場の一体的な取組と、産業医や専門家の意見を聞きながら、メンタルヘルス対策を実効あるものにしていきたいと考えております。
以上、三木議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） ありがとうございました。安心して健康に働き続けられる職場を目指しています、やっていますという。やってますけども、これだけの病休者が出ているんです。メンタルヘルス不調になった方が40人中11人、低いとは思いませんよ、この数は。そこで質問です。２階の非常に元気な職員が、ワークスタイル改革といって、私の委員会でも大々的に主張されました。いわゆる職員の壁をとっぱらって、現代的に机を並べて、効率的になりますとか言っていますけども、これは効率とは別に、精神的圧迫にはならないのかと。ＡＩの流れについていけない人はそれについていけるのか。ＡＩ化、ＡＩ化と市長は言いますけど、私は必ずそれについていけない人は起こっていると思うんですね。そういう意味で、ワークスタイル改革は、本当に健康に働き続けられる条件のある職場なのか。市長から見解を求めるのが、１点。
高ストレス者は、医者に診てもらって、予防的に見てもらうと言っていますけど、本当にそのことをやっているんですか。どうも質問するから対応しているというふうにしか聞こえんのですね。なぜかというと、平成30年、31年、32年、倍々ゲームでしょうと言われるぐらい病休者が増えているんです。12人、31人、ことし８月で40人。この流れですと、今年は60人近くなるんじゃないですか。12、31、60人。私は口先だけじゃないかということで、もう一遍聞きますけど、２階は本当に大丈夫ですか。答弁願います、市長。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
どうも誤解があるようなんですが、デジタル化、ＡＩ化というものに関しては、基本的には、職員の職務または作業を軽減するという目的でやっております。この機器を使いなさい、機器に使われるものではありません。そこのところは誤解のないようにお願いしたいと思うんですけれども、作業手順をできるだけ負担をなくす、単純作業をいかに短時間でできるかという、人間の手を使わずに、もうできるものはできるという部分でありますので、むしろ三木議員が御指摘のように、ＡＩ・ＩＣＴにどうも苦手だという人のほうが使いやすいものを目指すということであります。
現在取り組んでおります葬儀の死亡届の部分もそうです。大概、今、葬儀の話もされましたけれども、届出する御家族の方々というのは高齢の方が多うございます。そういう人たちが、じゃあパソコン、ｉＰａｄを使えないので、それを押しつけているかというとそうではなくて、一つ一つ署名捺印していく作業を、少しでも、１回署名すれば差し込み印刷ができるということであります。そういう観点からやろうとしておりますので、何度も言いますが、ＡＩ・ＩＣＴというのは、それに使われるものではなくて、我々がいかに有効に使うかということを考えなければならない。こういうところをぜひ御理解いただけたらと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） ありがとうございました。市長と私の見解の違いだけ、１点だけ言っておきますね。
安倍総理大臣、竹中平蔵は、今、第４次産業革命、いわゆるロボット化であると、ロボットを使えるような若者を頼みますと。私はロボットから使われる人間が増えるんじゃないかと。この間の見解は、ＡＩの話の根本なんですね。そういう意味では、このＡＩ化が労働者の健康を破壊しないという根拠を聞かせていただいてませんので、今後はそのことについてだけを１時間とってやりたいなと思ってますので。
以上、終わります。
◯議長（為広員史君） 以上で、17番 三木秀樹君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
〔午後 ３時49分 休憩〕
────────────────
〔午後 ３時54分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第３ 議案第96号
◯議長（為広員史君） 日程第３、議案第96号、令和２年度三豊市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） それでは、議案第96号の提案理由を申し述べます。
議案第96号、令和２年度三豊市一般会計補正予算（第７号）は、歳入歳出それぞれ１億818万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を445億343万6,000円とする補正予算を提案するものです。
歳入につきましては、県支出金を7,834万円、繰入金を2,984万4,000円それぞれ増額するものです。
歳出につきましては、予防接種事業で、物件費を１億663万4,000円、扶助費を155万円それぞれ増額するものです。
よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（為広員史君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
これにて質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第96号は、通知してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。
以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回会議の再開は10月１日午前９時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでした。
〔午後 ３時56分 散会〕
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